心配です。将来に夢や希望を持ちにくくなる人も増えてくるかも
知れません。昨年までの自動車業界でしたら、利益が過去最高で
学生の就職希望でも人気殺到だったのに、今は求人事態がない
状態となっています。
これでは大学生はおろか、受験を控えている受験生や塾で学んで
いる学生などにもよくないですよね。
経済的なこともさておき、将来に夢が描けないことほど辛いこと
はありません。ですから子供に夢や希望を与えるために援助の
手を差し伸べる塾経営者も現れています。
民間でも、進学塾経営の学究社（東京）が、臨時職員の募集を
始めました。首都圏の塾などで軽作業などに従事するものであり、
対象は１０月以降に契約打ち切り、倒産などに遭った失業者で、
採用数は最大１００人、雇用期間としては１２月２４日から
最長４カ月としています。
河端真一社長は、限定的な対策であり、“貧者の一灯”に過ぎ
ないかも知れない。しかし、報道などで、クリスマスや正月を
職が無い状態で迎える人を見るのが忍びなく、自分にできる
範囲の支援をすることにしたと言っています。
そして、塾の子供たちはこのような社会状況を見て、社会に出る
ことに怖い印象を持ち始めている。だから、教育的な面も考慮
したとも話しています。
多くの人には厳しいこの冬。
景気の後退続く中、同時に解雇、契約打ち切りもあります。
そして、仕事や住居を失った人を、自治体が支援する動きが
活発になっています。応急処置として、県営住宅への入居や、
臨時職員としての採用を通じて、数カ月間を安心して
ひとまず過ごしてもらうという緊急措置です。
しかし、派遣社員らの契約が打ち切られる人数と比較すると、
このような“救済”は限定的で、すべての人ではありません。
神奈川県の知事は、解雇や契約終了などで社員寮からの退去を
言い渡された求職者８３人を、期限付きで県営住宅４０戸に
入居させると発表しました。さらに、住宅供給公社や市町に
働きかけて同様の手法を広げたいとしています。
愛知、山口の両県でも同様に提供する方針を公表しています。
新潟県長岡市と上越市は、短期間の臨時職員として、解雇対象
となった契約社員や派遣社員を計１３０人雇用すると発表しました。
福岡県も、高卒者で内定取り消しされて就職先が決まらない方を
対象に、臨時職員として採用する検討を始めました。
緊急雇用対策として約２０人の臨時職員を採用するとともに、
ホームヘルパー研修費用の助成を実施することを表明しました。
