2009年04月09日

給付金を長く貰える特定受給資格者の条件とは

失業保険の給付条件は、退職した理由で支給内容が異なります。
自分が会社の仕事イヤになって自己都合で辞めたのではなくて、
会社の業績悪化で会社側から一方的に解雇された方は失業保険の
特定受給者として給付内容が優遇されます。



退職理由には2種類あります。自己都合と会社都合です。
会社を辞めた理由が自己か会社かで、給付期間も変わり、
受給額の差が出ます。

会社都合は特定受給資格者となり、一般受給資格者より保険の
給付期間が長くなります。思い込みで本当は会社都合なのに、
自己都合で申請する方がいるので、しっかりと理由を確認
しましょう。

特定受給資格者の対象となれる会社都合の例を紹介します。


◆会社都合の具体的な例
 自己責任ではない解雇で、主に会社側から一方的に解雇を
 言われて、離職させられた方です。
 自分はもっと働きたかったのに、会社側の一方的な解雇通知で
 やむなく退職した方は、会社都合の事例を参照して自分の場合
 どのケースに該当するのか確認しておくと特定受給資格の申請
 するとき役に立つと思います。

・ 圧力的な退職勧告
 事業主側から事業主の理由だけで退職を勧められ、やむなく
 離職した方です。

・ 労働条件の不一致
 採用時の労働条件と実際働くときの労働条件が大きく違うため、
 離職してしまう方です。
 労働条件としては、仕事内容、給料、勤務地などが当てはまります。

・ 賃金の未払い
 2ヶ月以上継続して賃金がきちんと一定以上払われないために、
 やむなく離職した方です。

・ 賃金の極端な低下
 賃金の激しい低下のため、離職した方です。

・ 法令違反にあたる時間外労働
 離職前の3ヶ月間、労働基準法以上の残業を強いられて、
 離職した方です。

・ 法令違反にあたる業務
 会社の事業内容が不透明で、法令違反に該当するため、
 離職した方です。

・ 健康を害する業務内容
 生命、身体にかかわる重大な法令違反があり、行政機関からの
 指摘にもかかわらず改善をしないために、やむなく離職した方です。

・ 労働を困難にさせる異動
 会社側が職種、配置転換に際して配慮をせず、職業生活の継続が
 困難になったため、離職した方です。



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posted by 7fukujin at 06:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 退職理由と失業保険の関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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