2009年06月08日

解雇理由で多いものでも不当な場合は拒否できます

転職再就職活動をする上で、内容によっては障害となってくるのが
退職理由です。自己都合などの場合はそれほど問題にはなりませんが、
会社側の判断で解雇された場合は大変です。

解雇理由懲戒という文字がついたら、再就職への壁が絶壁の如く
目の前に立ちはばかってきます。
懲戒解雇とはならないまでも、会社側から解雇されたとき
すぐ諦めるのも実は正解ではありません。


解雇理由によっては会社側に解雇できない場合もあるからです。
解雇理由で解雇にならないようなケースは何かとか知っていれば
万一解雇だと言われても、不当な理由のときは拒否できますから
機会があれば記憶しておくことをおススメします。



解雇理由で多いものとしては、
  「遅刻や早退が多い
  「業務命令を拒否した
  「うつ病などの病気
  「会社に合っていない
  「能力が低い
などがあります。

でも、雇用者が労働者を解雇するためには、「客観的で合理的な理由」と
「その理由が就業規則に書かれている」ことが必要です。
そして、一般に考えられているよりも、正当だと認められる解雇理由の
ハードルは高くなっています。


先ほど例にあげた解雇理由で多いものも、認められない可能性が高い解雇
理由です。能力が低かったり、ミスが多かったとしても、雇用者側は
改善するように指導する義務があり、いきなり解雇することはできません。

逆の言い方をすれば、問題のある労働者がいたとしても、会社はなかなか
解雇できないのですね。会社はこのことを知っていますから、現実的には、
違う理由をこじつけて解雇したり、強引な退職勧告をして、自己都合退職
させたりする雇用者も多いのですね。

解雇されたり、解雇されそうになったら、とりあえず、労働基準監督署や
労務士、弁護士などの専門家に相談するといいと思います。
一人で悩んでいても解決しませんし、正当な権利は主張するべきです。
もちろん、費用や時間もかかることですから、諦めてすぐに違う仕事に
就くのも一つの選択でしょう。
ただ、どうせ辞めさせられるのなら、もらえるものはしっかりともらった
方がいいと思います。


企業の人事担当者が怖い存在として労働基準監督署があります。
企業にとって怖い存在ですが、働く人にとっては無料で相談出来る
頼りになる存在なのですね。
窓口もハローワークみたいには混雑しませんので遠慮しないで相談した
方がいいと思います。ちょっと監督署が苦手と言う人は、電話相談して
質問した方がいいかも知れません。
担当にもよりますが、親身になって便宜を図ってもらえることも
期待できます。


とにかく、会社の都合なのに自己都合退職させられるのは、
ほとんどの場合、権利の放棄になってしまうので注意してくださいね。




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posted by 7fukujin at 22:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 解雇について学ぶ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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