2009年09月09日

失業保険の給付金の計算方法

失業手当(失業保険の給付金)が自分はいくらになるのか
ご存じない方、多いですね。
民間に勤めていれば、今の時代、いつ会社が倒産するかなんて
予測できないものです。「備えあれば憂いなし」と言います。
失業手当の計算は簡単ですので自分で一度チェックされることを
おススメします。


失業手当の金額を計算するには、まず、在職中の給料の
平均額を算出します。計算式は、

賃金日額=ボーナスを除いた退職前6ヶ月の給料の総額
    (残業代や通勤手当なども含む)÷180(30日×6ヶ月)
     の約50〜80%の金額になります。

離職時の年齢や賃金日額の金額によって給付率は変わり、
賃金日額の金額が低いほど、給付率は高くなるのです。
失業保険の給付期間は、原則として離職した日の翌日から一年間
とされています。その間に30日以上働けない状態になった場合は、
手続きをすれば働けなかった日数の分だけ、給付期間を延長する
ことができますが、延長できるのは原則として最長で3年です。

雇用保険の一般被保険者が求職者給付の基本手当の支給を受け
られる日数(所定給付日数)は、離職日の年齢、雇用保険の
被保険者だった期間、離職の理由によって、90〜360日の間で
決められます。

倒産や解雇により突然の離職を余儀なくされた特定受給資格者や
止むを得ない理由で離職せざるを得なかった特定理由離職者は、
一般の離職者よりも手厚い給付日数になることがあるでしょう。

公共職業訓練等を受講していると、訓練期間中に所定給付日数が
終了しても、訓練が終わる日まで引き続き基本手当が支給される
他、受講手当や通所手当てなどが訓練受講に必要な費用として
支給されます。
ただし、公共職業訓練は誰でも受けられるわけではなく、所定
給付日数内の支給日数が一定以上残っている必要があります。


雇用・能力開発機構地方自治体などが運営している公共の
職業訓練校は、失職後の求職活動をしている人には多くの
メリットがあります。
ただし、気を付けないと受講できる条件など、制約のある場合
がありますのでハローワークで適時確認するようにした方が
よいと思います。


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posted by 7fukujin at 01:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 失業保険給付金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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