2009年12月21日

派遣社員の失業保険は法律で守られてます

米国の失業率について、改善の方向にあるという報道もされています
が、これには理由があるようです。

従来最長26週だった失業保険の給付が、8月の法制により20週の
延長が出来ようになり、さらに11月には13週の延長が決定し
現在では失業保険を59週も受給することが出来るようなのです。

失業保険は給付されている人は、失業者から外されるので、
見かけ上、失業率が下がる結果になるとのことです。

失業保険に関係ない自営業の人たちを含めると、実質失業率は
17%というデータもあるようですので、米国の雇用状況は厳しい
状態が続いているそうです。


今回は派遣社員の保険も労働者派遣法で守られることをご紹介
します。国によって守られる制度は利用した方が良いですね。

労働者派遣法で守られる保険体制

派遣労働者が切り捨てられる今の時勢。企業も生き残りに必死
ですが、派遣労働者もそれは同じことです。
しかし、立場の弱いとイメージされやすい派遣ですが、しっかり
法律でそのあり方は守られているのです。

私は派遣業務についたことがありますが、全く知りませんでした。
「労働者派遣法」という法律です。
皆さんはご存知でしたか?この内容について簡単に紹介してみたい
と思います。

まず、派遣労働者にとって不安に思うのは仕事が存続するのか、
万が一の場合の保険制度は確保されているのかではないでしょうか。
いつも毎日が健康な人、というのも珍しいものです。特に最近の
ストレス社会では体を壊しやすいのも事実です。

労働者派遣法は、派遣労働者が労働する環境の問題を排除するために
あります。ただし、派遣事業主にとっても派遣法は重要であり、守り
にくい法については改正が重ねられてきています。
それでは保険の体制は労働者派遣法でどのように定められているので
しょうか?

派遣事業主によっては、「社会保険に加入しますか?」などと労働者
となる派遣社員に選択させる場合があるようです。
しかしこれは派遣法によっても、労働者基準法によっても罰せられる
行為です。
労働者である限り、社会保険には加入する義務が生じますし、その
ため、体や家族のことに不安を覚えず、安心して働けるのです。
このトラブルを避けるため、労働者派遣法は改正を加えました。

派遣事業主は派遣先に、「労働者が社会保険に加入している事」を
証明する義務を与えることです。派遣事業主だけではなく、給料から
引かれる保険料を減らすために、保険に入らない方も中にはいるよう
です。
しかし、そんな労働者のもしもの健康トラブルを守るのは保険です。
予めそのことをよく考えておくべきではないでしょうか。


国によって守られる範囲を理解して、自分がやらなければいけない
ことは計画的にやっていきましょう。
posted by 7fukujin at 06:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 派遣社員の福利厚生 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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