ちょっと嫌なテーマですが、知らないと実際そういう場面に
遭遇した時、もらえるはずの給料ももらえないまま損をして
しまいます。
そうならないために、会社が倒産した時の給料の支払いに
ついて確認して置くことが欠かせません。
民主党政権になって税金の無駄使いをなくすという趣旨で行われ
ている「事業見直し」ですが、業種によっては厳しい経営状態と
なっているようです。
特に地方の土建業など、公共事業の仕事が「事業見直し」で
大幅にカットされると会社の業態に直撃して会社が倒産となる
所も多く出ているようです。
大企業であってもアメリカのリーマン・ブラザーズや日本の
山一証券のように会社が倒産することもあります。
会社が万一倒産しても慌てないで済むように、要点だけは確認
しておきましょう。
◆倒産したときの給料支払いはどうなる？
会社が倒産してしまったら、働いた分の未払い給料（未払い賃金）
はどうなるのでしょう？
おそらく倒産する前から給料カットや残業代などで、賃金に
影響が出てきていると思います。もっとやばい状況に陥ると、
給料日になっても給料が支払われないことになります。
会社が倒産してしまえば、未払いだった給料は出るわけがない
ように思うかもしれません。
従業員の働き損になってしまった・・・
そういう印象がありますね。
でも、本来は、会社に残された財産は従業員の給料に優先的に
回されることになっているので、満額は無理でも、ある程度の
額は手元に入ってくる可能性があります。
しかし、きちんと確認していないと、給料未払いのままに
なってしまうこともあるでしょう。
特に、労働組合が無い場合は、すぐに行動を起こさないと、
本当に働き損になってしまう可能性があります。
そうならないためには、従業員一同、一致団結して、法律の
専門家（弁護士など）に相談に行きましょう。
のんびりしていたら、会社の財産を全て持って行かれてしまう
こともあるので、あくまで迅速に行動しないといけません。
また、条件が合えば、国が給料を立て替えてくれる場合があり
ますので、労働基準監督署に相談してみましょう。
自分が働いた分の報酬は、会社が倒産したからといって、
諦める必要はないということですね。
絶対に泣き寝入りはしないようにしましょう。
急に倒産した場合は、何が起きたか分からないこともあるで
しょうが、冷静にならなくてはなりません。
備えあれば憂いなし、の気持ちで行かれるのが良いと思います。
