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2010年10月14日

失業保険の受給資格に必要な基礎日数は11日以上

失業保険がもらえるかどうか、という切実な状況になって
失業保険の受給資格を満たしていないから失業保険の給付金が
出ないなどとなったら大変なことです。

失業した時に備えて、自分は失業保険の受給資格を満足
しているか確認することはまずありません。
失業することも普通の場合、想定外でしょうし
失業した時は半年くらい失業保険で生活できるはず、という
そういう程度の理解しかしていないのが一般の方の現状では
ないかと思います。

でも、不安定な雇用状況が続く業界もあります。
失業保険の受給資格って何か知っておくと、いざという時
慌てずに済みます。


失業保険の受給資格について

失業保険の受給資格で大事な条件に、賃金支払基礎日数が
あります。この日数は11日以上、月の3分の1以上
ということになります。

失業保険は受給条件を満たしていない限り、受け取ることは
できません。ただ、あくまでも失業した人への支援なので、
失業状態にある人には大きな問題がない限りは支給されるよう、
その条件は決して厳しくはないように設定されています。

ですので、自分がもらえるとは思わないと諦めず、
まずは受給資格について詳しく知っておきましょう。

失業保険の受給資格について学ぶ場合、まず雇用保険法に
関して知っておくべき点があります。かと言って別に難しい
法律を勉強する必要はありません。
2007年10月1日に改訂版が施行されたということだけ、
まずは理解しておきましょう。

つまり、2007年10月1日以前の失業者と、以降の失業者では
全く条件が異なるということです。

2007年に失業した人が今から手当を受け取りに行くという
ケースはまずないでしょうが、失業保険に関して調べる場合に、
その資料が2007年以前の物だと以前の方式を覚えてしまうこと
になるので、そこで注意が必要なのです。

では、2007年10月以降の失業保険受給資格についてはどうか
というと、まず雇用保険に加入していることが条件となります。
基本手当を受け取るには、離職日以前の2年間で12ヶ月の
被保険者期間が必須となります。

被保険者期間は、各月11日以上の賃金支払基礎日数、
つまり賃金を支払う対象の日が必要です。
要は、ひと月の3分の1以上をしっかり働いているかどうか
ということですね。
この条件を満たした場合、被保険者期間、すなわち雇用保険を
支払う義務が発生します。


失業保険の受給資格について理解できたでしょうか。
月の3分の1(11日)以上働いていること、この基礎日数の
数字を頭に明記しておくとよいでしょう。
posted by 7fukujin at 21:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 失業保険の認定 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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