2010年10月25日

失業理由の労働基準法における解雇について

失業となる理由に働くひとにとって一番嫌な言葉の一つである
解雇』があります。あまり触れたくないテーマですが、
もし自分が不当な理由で解雇処分となったのでは泣くに
泣けませんので、そうならないためにも情報だけは確認して
おかれる方がいいと思います。

労働基準法における解雇については、大きく分けると次の
三種類があります。

 ・普通解雇
 ・懲戒解雇
 ・整理解雇

この三種類の解雇について見ていきましょう。


労働基準法における解雇について

労働基準法十八条のニで定められている「普通解雇」、
重大な服務規程違反に対する懲罰的な「懲戒解雇」、
リストラとも呼ばれる「整理解雇」です。

いずれも雇用者が労働者を解雇する時には、正当な理由が
必要になります。解雇理由が正当なものではなかったり、
解雇手続きがきちんと行われていない場合は、解雇を無効に
できる可能性があるでしょう。

労働基準法は労働者を保護するための法律なので、雇用者が
解雇権を濫用できないように、いろいろな条件が定められて
います。

例えば、普通解雇の場合は、解雇理由が就業規則に記載され
ている必要があり、もし、就業規則そのものがない時には
解雇自体ができないかもしれません。
パートやアルバイトなどにも労働基準法は適用されるので、
雇用者側の都合で簡単に解雇されるなんて、あってはなら
ないのです。

整理解雇の場合も、整理解雇の4要件を満たしている必要が
あります。整理解雇の4要件とは、経営が苦しくて
「人員整理の必要がある」、解雇以外に方法はないという
「解雇の必要性」、公正に解雇する人を選んだという
「人選基準の合理性」、本人や労働組合などと協議を行った
という「全員への統一的な解雇の説明協議」です。

これらを満たしていなければ、整理解雇は無効とされる
可能性が高いでしょう。

懲戒解雇は、大抵は即時解雇で、解雇手当も退職金も支払
われない分、手続きや当てはまらなければならない条件も
厳しいのです。
自分に非がある場合でも、懲戒解雇が相当かどうか、弁明の
機会が与えられたかなど、よく確認してください。


自分に非があって解雇となった時は、どうしようもありま
せんが、雇用者側の都合だけで不当な解雇と言える場合も
あり得ますので、もしそうなった場合はハローワーク
労働基準監督署で相談した方が良いと思います。
posted by 7fukujin at 13:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 解雇について学ぶ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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