ブログも記事数が増えますと、記事を探すのにも手間が掛かると思い
ますので、基本的な重要事項は表現を変えて繰り返すのもありかな、
と思います。
今回は失業保険の中でも生活に直接影響のある、失業保険で受給できる
手当の金額についてお伝えします。
◆失業保険の復習（基本手当日額の決定）
雇用保険の中の失業保険によって受給される金額は、基本手当日額が
ベースとなります。この基本手当日額が何日分支払われるかで、
トータルの額が決まると言っても良いでしょう。
ただ、この基本手当日額は年齢によって上限値が異なってきます。
30歳未満の場合は6,330円、
30〜45歳だと7,030円、
45〜60歳だと7,730円、
60〜65歳だと6,741円となっています。
ただし、これはあくまでも上限値であって、誰もがこれだけの額を
もらえるわけではありません。
失業保険給付における基本手当日額は、その人がもらっていた給料に
よって変わってきます。原則として、対象になるのは失業する前に
働いていた勤務先で支給されていた離職直前の半年間です。
まず、その間にもらっていた賃金、つまり給料の6ヶ月分を180で割り、
一日あたりの賃金を算出します。
賃金の中には、残業手当や通勤手当、営業手当等を含めても構いません。
ただし、賞与や解雇予告手当、退職金などは含まれないので注意して
ください。
これらを元に算出した数字の50〜80％が、基本手当日額となるのです。
ちなみに、60〜65歳の場合は45〜80％となっています。
これらのパーセンテージは、給付率と呼ばれています。
給付率はハローワークにてかなり細かい設定がなされています。
例えば、最大の80％となるのは、算出された平均給与日額が
2,070〜4,079円の場合です。
このケースだと、年齢に関係なく80％となります。
ただ、それ以外では年齢、平均給与日額によって細かく分かれており、
更に計算が必要となります。
詳細はハローワークに出かけて相談するのが一番だと思います。
基本手当日額が年齢によって上限額が異なると書きましたが、これは
あくまで上限額です。企業の給与支給体系も年功序列の賃金体系が
崩壊しているので、本人の元勤務先でもらっていた給与半年分データ
から計算して求めることになります。
