2011年06月30日

失業給付の基本手当日額の計算例

会社の倒産やリストラで失業となったりした時、再就職までの生活費として
失業保険は欠かせないものですが、一体いくらもらえるのか気になるところ
です。

毎月給与明細で天引きされていた雇用保険ですが、失業となった時は
ハローワークで失業給付の基本手当がいくらなるのか提示される前に、
自己チェックできます。
計算例を見ながら、ご自分の条件を入れて算出するのが分かりやすいと
思いますので例を紹介します。


失業保険(雇用保険の失業給付)がいくらもらえるか計算例

失業保険における基本手当日額を算出するには、特定の計算方法が必要です。
そこでここでは、その例を挙げてみます。

40歳で離職したMさんのケースを計算してみましょう。

Mさんは、会社の経営不振によるリストラで解雇されました。
Mさんの離職前の雇用データは、以下のようになっていました。

・雇用保険の被保険者期間:18年
・離職する直前の半年間の給与:残業手当等込みで170万円

まず、基本手当日額を計算しましょう。
最後の半年間の給与が170万円との事なので、これを180で割ります。

 170万÷180日=9,444円ですね。

40歳なので、基本手当日額の算出においては
4,080〜11,820円以下に該当し、給付率は50〜80%となります。

ここで起用される計算式は、
(74,610−(3×9,444円))×9,444円÷77,400=5,646.633円です。

1円未満は切捨てとなるので、5,646円となります。

なお、この年齢の上限は6,825円なので、上限に引っかかる事はありません。
ただ、これらの計算式は年度によって異なる事もあるので、ハローワーク
にある早見表などで確認すると良いでしょう。

一方、会社理由での離職なのでMさんは特定受給資格者となります。
よって給付日数は、特定受給資格者の表に則り、
35〜45歳の被保険者期間10〜20年に該当し、240日となります。

以上の事から、失業保険給付は
全額で5,646円/日×240日=1,355,040円となります。


※基本手当日額の上限額
基本手当日額には年齢帯ごとに上限額が設けられています。

(平成22年8月1日より現状)
30歳未満 6,145円
30歳以上45歳未満 6,825円
45歳以上60歳未満 7,505円
60歳以上65歳未満 6,543円
posted by 7fukujin at 12:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 失業保険給付金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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