教育訓練給付制度を悪用する手口とは

教育訓練給付制度は、社会のニーズが高い職業訓練などの有料講習を
受けてスキルアップすることで早期の就職ができることを目的として
用意された制度で、受講した教育訓練の講習費用の２０％が国から
補助される（最高１０万円）ありがたいしくみです。

教育訓練給付制度は誰でも受けられるというものではありません。
受講するためには条件をクリアしていなければなりません。

正社員として１０年以上働いていたような人で雇用保険にも継続して
加入していたような場合は、教育訓練給付制度の対象者になると思い
ますが、アルバイトやパート社員として働いていた期間が長いような
場合は、教育訓練給付制度の受講条件でパスできない可能性が高く
なります。

教育訓練給付制度を活用して、手に「職」を身に付けて希望する
職業に就きたいと思っている人で職歴が不十分なときは、教育訓練
給付制度もそうですが、比較的低料金で内容の充実した教育訓練を
何とか受けたいという気持ちが強いと思います。

そのようなとき電話で、『厚生労働省から委託を受けている団体』
と語るところから、自分が受けてみたいと思っている教育訓練の
案内があって、しかも国の教育訓練給付制度を利用できると言われ
たらどうでしょうか。

電話先の相手（団体？＝悪徳業者）のことを確認する前に、
受けたい教育訓練を早く申し込みたいと思うかもしれません。

そこで最近増えてきている、教育訓練給付制度の利用を紹介
しながら、有料の教育訓練講習を勧めてくる業者ですが、
良い業者も多くありますが、そういったまともな業者に紛れ込んで
悪徳業者も増えてきているようです。

教育給付金が受給できる講習に参加できますから、今すぐ受講料を
払うように煽ってくるわけです。
これは、教育給付制度が教育訓練の講習費用を自腹で払う必要が
あるという事を悪用しているので、気をつけないと講習費用を
払ったけど教育訓練給付金がもらえないばかりか、実際講習も
実施されなかったりします。

具体的な手口について数回にわたってお伝えする予定です。