「高齢・障害・求職者雇用支援機構」に移管されます。
ポリテクセンターが「雇用・能力開発機構」という国の管轄であった
のですが、政府の方針としては都道府県の各自治体への移管をする
ことで調整されるようです。
どうなるかと言うと、まずは予算が縮小されることでしょう。
雇用・能力開発機構の廃止も目的は国家予算の見直しによる削減です。
多く掛ります。教室があれば先生一人が教壇で教えられる一般教育
と異なり、職業訓練は訓練内容によっては高価な機械設備を必要と
する上、教えるのも先生一人では技能を教えるには不十分なので
助手を必要とする場合がかなりあります。
要するに、職業訓練はお金が掛るわけです。
運営されてたと見られても仕方がないと思います。
今回政府の事業見直しの第一弾で雇用・能力開発機構が廃止となり
ましたが、今週発足の新内閣には税金の無駄使いに手腕を発揮した
方が閣僚として入閣していることを考えれば、職業訓練校の今後は
厳しい予算の中でも教育と考えていかなければならないような気が
します。

少ないからでしょうが、この日本製品の特徴を作り出してきたのが
高い品質に繋がる従業員の社内教育や職業訓練でしょう。
ではありません。設計資料だけでは理解できない「もの作り」の
ノウハウは人に依存しています。
でしょうが、時代に合った効率的な方法を選択する時期になって
いると思います。
環境が悪くなったとき、知恵が生まれると言われます。
ポリテクセンターの中でも新しい企画が生まれてくることでしょう。
雇用・能力開発機構がなくなっても悲観しないで職業訓練に取り
組んでいただきたいと思います。