不況下での脅威「リストラ」とは？

雇用問題で聞きたくない言葉に「リストラ」があります。

失業保険などを受給申請する時、自己都合で退職したのでしたら
ハローワークに通うのも、就職活動するのも自分の意思でやっているので
理不尽な思いをすることはないと思いますが、長年にわたり会社のために
貢献してきたのに、経営難からリストラされたとなると、やり切れない
思いで再就職活動にも意欲が湧かないという負のスパイラルに陥って
しまうこともあります。

企業などで働いている人で、業績が良くて賞与なども増えている時は
意識しないけど、業績悪化の局面で心配なのが「リストラ」の脅威です。

それでは、リストラとは雇用問題の視点から、どのようなものか
見ていきましょう。

◆雇用問題におけるリストラとは？

1990年代から叫ばれてきた雇用問題の中で、最も社会的問題として
取り上げられる機会が多く、また多くの人が実際にその問題に直面
しているものといえば、やはり「リストラ」でしょう。
リストラとは、本来「再構築」という意味であり、ポジティブな意味でも
使用できる言葉ですが、実際に使用されている意味は「健全経営を目指す
ための従業員の解雇」となっています。

リストラが抱える大きな問題は、従業員、労働者に非があるわけでも
ないのに失業するように強制されてしまう点にあります。
そういう意味では、懲戒免職や懲戒解雇よりも悲惨な結果と言わざるを
得ません。自分の意思でないからですね。

リストラを企業側が行う理由には、
「人件費等の削減」「業務の効率化、スリム化」等が挙げられます。

この中でも特に、経費削減などの理由で人員整理を行う場合は
「整理解雇」と言います。
これは、懲罰的な意味合いを持つ懲戒解雇とは異なり、信頼関係の崩壊、
破綻による解雇という事で、やや定義が曖昧です。

整理解雇には、一応「四要件」と呼ばれるものが存在し、それを満たす
ことが条件となっていますが、これも法令等で定められているわけではなく、
実際に適用しているケースはそう多くありません。

【整理解雇の四要件】
　1.人員整理の必要性
　2.解雇回避努力義務の履行
　3.被解雇者選定の合理性
　4.手続の妥当性

会社の経営者も経営破綻となれば、株主訴訟に発展する可能性が十分
ありますから、個々の従業員の事よりも経営者に都合のよい対応が
行われるのはよくある話です。

こういった事もあって、整理解雇においては、しばしば「不当解雇」
と指摘されるケースがあります。つまり、正当な理由なく事業主が
一方的に解雇を言い渡すケースですね。
この不当解雇が、大きな雇用問題のひとつとなっています。

自分の勤務先が経営状態がどうかは、有価証券報告書を見れば分かり
ますし、ホームページのある会社でしたら４半期ごとに財務状況が
公開されているので確認できます。
自分の勤務先の確認は、自らチェックするくらい用心した方がよい
時代かも知れませんね。