失業しても３割の人しか失業保険がもらえないとは？

失業保険（雇用保険の基本手当）は、失業したらハローワークに出掛けて
手続きをすれば問題なくもらえると思っている方が多いようですが、
現状はそうではありません。
失業保険の給付金を実際もらえている人の割合は、３割程度と言われて
います。逆の見方をすれば、７割の人が失業保険の給付金をもらえず
やむを得ずアルバイトでしのいでいると言う人も多いようです。

雇用保険を払っていても、失業保険の給付金がもらえない人が多い
と言う実態について見ていきたいと思います。

◆失業しても３割の人しか失業保険がもらえないとは？

失業してしまった場合、その失業者には失業給付が支払われる事に
なりますが、この失業給付も雇用問題のひとつとなっています。
本来は失業給付の受給対象となるはずの人に、お金がなかなか支払
われていないという問題が生じているのです。

日本における失業者の中で失業給付を受け取っていない人は、
実に70〜80％と言われています。10人に2人か3人しか失業給付金が
もらえないと聞けば、不安にならざるを得ません。

元々、失業給付という制度は再就職支援のためのものであり、
再就職の意思がない人や、健康面等の問題ですぐに働く事が
できない人には支払われません。
この場合、本人の不可抗力か否かという点は考慮されないので、
不慮の事故等で仕事を辞めざるを得なくなった場合など、やむに
やまれぬ事情があったとしても、支払われない可能性があるのです。

病気やケガで働けなくなった人には、失業保険がもらえないという
事実は少し冷徹すぎる印象もありますが、雇用保険制度が設立されて
いる目的からみると、再就職活動をしている人、再就職のために
職業訓練をしている人を優先的に助けるような仕組みとなっています。

ところで、失業給付金が３割程度しか支給されないと言う点ですが、
諸外国と比較しても、70〜80％というのは際立って高い数字で、
失業給付としての役割を果たしているかといえば、厳しいと言わざる
を得ない水準という事になります。

失業給付は、いわゆる「雇用保険給付」であり、この問題は雇用保険
制度そのものにもあるといえます。雇用保険は原則として保険料を
支払っていれば、再就職活動期間に以前の賃金の50〜80％の額を
受け取れるという制度です。

支給額の割合と給付日数は、保険加入期間、そして年齢、失職理由
などによって変わってきます。高齢者ほど長く受給でき、会社都合の
退職だと金額がアップします。

条件面における格差は仕方のない面もありますが、やはり問題となる
のは「自分の意欲に関係なく再就職が難しい状況」の人に対する支給
ですね。制度として、本来支払うべき対象に対しても「対象外」に
してしまうのは、致命的な問題です。
そして、この問題はそのまま雇用問題にも発展していきます。
一刻も早い改善が行われるべき問題です。

失業給付金がもらえない人が７割くらいいると言うお話ですが、
どうしてそれ程多くの人が失業保険の給付が認められないかと言うと、
雇用保険制度の給付条件にある問題があるようですが、ハローワークの
職員は決められた制度で対応するだけですので、問題解決には国が
雇用保険の支給制度を見直すまで待つしかないのかも知れません。