２０歳前後の若年層が失業率が高い理由とは？

若年層と言われている２０歳前後の人たちの失業率が高くなっています。

本来でしたら、雇用する企業側にとって一番採用したい世代であるにも
かかわらず、就職活動でなかなか内定がもらえず疲れ果てて、その結果
就職しないでアルバイトなどで生活するような状況に追い込まれる人も
います。

景気の良い時代には、考えられないような状況下となっているため、
就職活動（就活）で苦労している家族がいても、何も出来ないことから
辛い思いをされている親御さんも多いのではないでしょうか。

若年層の失業率が高くなった理由について、見ていきたいと思います。

◆２０歳前後の若年層が失業率が高い理由とは？

近年になって、特に顕著になってきた雇用問題として、
「若年層の貧困」が挙げられます。

これには様々な理由がありますが、特に大きな理由として
「完全失業率の上昇」と「収入格差」があります。

まず失業率ですが、全体としての数字も上昇している中、特に15〜24歳の
若年層は、1995年〜2005年の10年間で3％も上昇しています。

これは、かなり異常な数字です。

若年層の雇用問題といえば、どうしても就職難という点に重きが
置かれてしまいますが、実は失業という状況に追い込まれる若年層も
増えているのです。

ただ、この原因は雇用する側にあるとは限りません。
自主的な辞職も、この世代にはかなり多いのです。

一番多いのは、「他にしたい事がないからその会社に入ったけど、
やる気が起きないので辞めた」というパターンです。
危機感のなさ、無気力といった現代の社会問題が、そのまま反映
されている形です。

しかし、失業率が高くなり、社会問題として幾度も取り上げられた事で、
「仕事に就けているだけでも幸せ」という考えも増えており、徐々に
この理由での辞職は減っているようです。
また、近年ではこの年代での寿退社などは確実に減っています。

一方、雇用側の問題としては、やはり「リストラ」や「倒産」といった
点が主な理由となります。

会社が倒産してしまった場合は、嫌でも失業せざるを得ません。
そして、倒産が増えてきている傾向にあるため、必然的に失業者は
増えます。その中で、倒産する前に人員整理を行う対象として、
まだ即戦力とはならない若年層にしわ寄せがきてしまっているのが
現状なのです。

若年層の失業率が高いことは、日本だけの話ではありません。
世界規模で起きていることとなっています。

企業などでは、経営が悪化すると、経費削減効果が大きい人件費に
目が当てられます。そして、人件費の高いシニア社員と辞めても
影響力が少ない就労年数の少ない若い社員がリストラ対象となる
ことも多いようです。

リストラの危機でも残したい社員としては、公的資格を所有して
いる人やスキルの高い社員でしょうから、職業訓練などで自分力を
高めていくことは、リストラの恐怖に負けない人材になっていく
可能性が高くなると思います。