と呼ばれていますが、文部省管轄の学校の先生になるためには教員免許が
必要なように、職業訓練指導員になるためには、職業訓練指導員免許が
必要です。
されました。独立行政法人雇用・能力開発機構が廃止され、それまで
所属していたポリテクセンターなどは、独立行政法人高齢・障害・求職者
雇用支援機構に移りました。
『雇用・能力開発』が
『高齢・障害・求職者雇用支援』
となっていますので、より具体的になっている印象があります。
組織名称の方が適切と判断されたのかも知れません。
神奈川県にある広大なキャンパスが税金の無駄使いとして廃止される
ことになりました。
一般教育と同じように職業訓練にも時間とお金が必要なのですが、
卒業生の職業訓練指導員になる比率が低いことが問題なのでしょう。
ですから、企業などからみると、新入社員の導入教育が要らないような
学生とみなせるので企業の採用が増えていると思います。
これから変わっていくことでしょう。
下記のような各分野があります。
(2)電気・電子分野
(3)情報・通信分野
(4)居住系分野
(5)管理・事務系分野
(6)福祉系分野
(7)その他
下記のような領域があります。
(1)職業能力開発
(2)ヒューマンスキル
(3)訓練計画
(4)訓練技法
(5)訓練教材
(6)監督者訓練
(7)その他
人材ということになります。
従来の企業では、新入社員が入社してくると、OJT教育などで先輩
社員が丁寧に社員教員をやっていましたが、経済のグローバル化で
大企業でもなかなか社員教育が出来ないような状況になっています。
人材と言えます。