2012年02月20日

就職活動に性別は影響するの?

就職活動していく上で、性別問題はまだあるのでしょうか。


男女雇用機会均等法では、性別を理由とする差別は禁止されています。
同法の中において、直接的な差別行為と見なされることには、以下の
項目があります。

 ◇従業員の募集・採用
 ◇配置(業務配分および権限付与を含む)
 ◇昇進・降格・教育訓練
 ◇福利厚生(生活資金、教育資金の貸付など)
 ◇職種や雇用形態の変更
 ◇退職の勧奨・定年・解雇・労働契約の更新

男女雇用機会均等法において、間接差別とみなされる行為
 ◇従業員の募集・採用時に身長、体重または体力を要件とすること。
 ◇総合職での募集・採用時に転勤できることを要件とすること。
 ◇昇進条件に転勤経験があることを要件とすること。


雇用問題には、様々な差別も含まれています。
その中のひとつが、性別です。
男女差別の解決は社会における命題の一つですが、それは同時に
雇用問題にも大きく関わりを持っている問題なのです。

男女の雇用機会均等に関する法は、労働基準法に定められています。
つまり、具体的な根拠なしに「女性だから」という理由で雇用機会を
失わせる事は、法律上できないという事です。
ですが、実際には未だに女性という理由だけで雇用されない例も
存在します。


また、管理職に関しても同様です。
昔は、管理職に就く女性はかなり少なく、有能であっても評価
されない時代がありました。

職場では誰もが認めていても、会社の人事考課で管理職登用への
候補から外される、というようなケースが暗黙にあったと言える
のではないでしょうか。

現代においては、それはかなり改善され、能力で判断されるように
なってきてはいます。ただ、現代においても、同じ能力であれば
男性が優先的に選ばれる…というケースが多いのも事実です。

それでも近年では、女性の雇用環境はある程度は改善されています。
全体的な雇用数の低下が叫ばれる中、男性の雇用機会が減少して
いるのに対し、女性はほぼ横ばいとなっています。


その一方で、なかなか減らないのがセクハラです。

セクハラを受ける女性の数は、その実態を把握するのが非常に
困難な問題です。
被害件数が減っていても、それは「公になったセクハラ件数」
であり、実際にセクハラを受けている人の多くは、泣き寝入り
をせざるを得ない状況だからです。

この改善が行われない限り、本当の意味で性別による差別が
なくなる事はないでしょう。


雇用面での性別が影響するかどうかについてお伝えしました。
男女雇用機会均等法は現時点では、まだ社会に浸透している段階
ですが、今後加速していく感じがします。


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posted by 7fukujin at 12:19| Comment(0) | TrackBack(0) | マザーズサロン | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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