定年延長と高齢者の雇用問題とは？

少子高齢化が急速に進んでいますが、消費税増税や年金問題など
日本の人口に占める納税者の比率が下がっていることから、
社会の色々な面で従来のやり方では、もう継続できないことが
出始めています。

これに関連して、今回は定年延長と高齢者の雇用問題について
見ていきたいと思います。

現在、日本の国全体では、巨額の借金を抱える不健全な状態が
続いていますが、平均寿命が延びていることから、増え続ける
年金の支払いが困難になっています。

６０歳定年が定着していますが、さらに６５歳定年時代までも
議題にしなければ、やって来る高齢化社会の仕組みは成立する
ことが難しいような状況となっています。

◆定年延長と高齢者の雇用問題とは？

会社、企業の雇用問題と、高齢社会という社会問題の間には、
密接なつながりがあります。全人口における高齢者の割合が
増えるという事は、それだけ労働力そのものの高齢化する、
という事です。

つまり、高齢者に対しての雇用も、大きな雇用問題となります。

昔は、定年退職はひとつの華でした。
年金も充実しており、退職後の心配がほとんど必要なかったことが
からです。
企業側も、より若い労働力に入れ替えるため、かなり早い段階で
定年を設定しており、50代での定年という職もかなりありました。

しかし、現代では、この状況とは真逆の環境が作られています。
若年層の数が減り、高齢層が増えている状況においてはなかなか
入れ替えができず、ある程度の労働力を確保する上では、高齢者を
より長く雇用する必要があるのです。

また、労働者側としても老後の心配があるため、簡単に定年退職
できないという事情があり、結果として定年はかなり伸び、65歳、
70歳という職も少なくないという状況になっています。

この状況が今後変わる可能性は極めて低いため、重要となってくる
のは、高齢者に対する支援です。高齢者の雇用に対し、企業側に
対しても、受け皿を広くするための支援が行われています。

高齢者支援に関しては、育児支援と同等、あるいはそれ以上に
大きな力が注がれており、助成金の種類も多く、より高齢者が
働きやすい環境を整えようという支援の輪が広がっています。

定年延長と高齢者の雇用問題についてご紹介いたしました。
平均寿命が延びていますが、健康であってこそ、働いたり余暇を
楽しんだりできますので、定年延長のことを考える時、健康第一
と言うことは避けられませんね。