男女雇用機会均等法「均等法」をもっと活用しましょう。

男女雇用機会均等法は「均等法」と呼ばれていますが、名前は聞いた
ことがあるけど、実際どういう場面で何をすればよいのか理解されて
いない人が多いようです。
そこで、男女雇用機会均等法について、実際よく起きているような
場面で、どのように均等法を活用すればいいのかご紹介したいと
思います。

◆アルバイトで働いているけど、均等法は適用されるの？

アルバイト以外でも
・パート社員だけれど均等法は適用されるのか。
・派遣社員として働いているけど、派遣先で均等法は適されるの？
・均等法は正社員じゃないと適用されないのではないか？

男女雇用機会均等法（以下では「均等法」）は、正社員でなくても
パート、アルバイト、派遣と雇用形態に関係なく適用されます。

雇用契約を結んで働いている時、職場で性別を理由に職場を異動
させられたり、退職を勧められたり、最悪の場合には解雇されたり
執拗なセクハラを繰り返し要求されていたら、その時は迷わず
均等法の件で、職場の相談窓口に相談すべきです。

もっとも、あとで触れますが、職場で報告しても逆に不当な扱いを
受ける場合もあるようなので、不安な場合は労働基準監督署の
行政窓口へ相談された方がいいと思います。

均等法で労働基準監督署に相談する時は、監督署の総務部にある
「労働基準部 職業安定部 雇用均等法室」を訪ねることになります。

◆均等法などで相談する時の夜間・土曜窓口

社会保険労務士（社労士）に相談できます。

厚生労働省では、職場での悩み事の無料相談窓口として、社労士の
上位組織である全国社会保険労務士連合会に事業委託しています。
相談は無料で、相談内容も守秘厳守で対応してもらえますので、
遠慮しないで相談された方がいいですね。

相談窓口
◇電話：[phone]
フリーダイヤルは携帯電話には対応していません。
　携帯電話用番号は下記ですが、通信料金が掛ります。
◇携帯用電話受付：0470-07-4864
◇メール相談
　下記アドレスから相談できます。
　http://www.shakaihokenroumushi.jp/2010/ouen-dial/mail.html

均等法については、様々な場面での不適正な行為が考えられますので
数回に分けてお伝えする予定です。