ＴＰＰから理解する雇用問題とは

ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）が雇用問題に関係している
と言う点についてお伝えしたいと思います。

ＴＰＰとは、英語ではTrans-Pacific Partnershipと書きます。
ニュース報道で何度も目にされていると思いますが、ＴＰＰは米国を
中心とした太平洋に位置する諸国との経済協定の問題と認識されて
いるでしょうが、米国の狙いには雇用問題があります。

アメリカは、自国の雇用を創出するためにＴＰＰに参加しています。
しかし、アメリカだけで８割以上を占めている状況では、雇用創出を
期待することはできません。そこで日本の参加を促しているのです。

それを見て、日本がアメリカの言いなりになっていると感じている
人がいますね。ＴＰＰ反対派の人の多くはそのような感情を持って
いるでしょう。日本にメリットがないのにＴＰＰに参加するのは、
アメリカの指示に従っているだけなのだと言うことです。

マスコミは日本が貿易を制限しており、鎖国状態に近いと言って
いますが本当のところはどうなのでしょうか。一部の数字だけを
取り出して、それがすべてであるかのような表現が目立つことも
確かです。

ＴＰＰを理解するためには、その目的を知ることから始めなければ
なりません。つまり、それぞれの国の思惑があるのです。
すべての国が同じように思っているわけではないのですね。

アメリカはＴＰＰ加盟国の中で超大国となっています。
つまり、アメリカにとってはＴＰＰへの加盟はそれほど大きな意味を
持ちません。しかし、日本が加わることになれば、話は違ってきます。

日本がＴＰＰに参加することによって、世界経済の状況が変わって
くると指摘されています。その変化は日本にとってメリットがある
のでしょうか。直接的にはないと考えるべきでしょう。

ＴＰＰはマスコミが賛成していると言われています。
すべてのマスコミが賛成しているのですから、本当のところは参加
すべきではないと考えている人も多いのです。

ＴＰＰは経済協定の話に見えますが、その根底には様々な問題が
隠されています。米国では大統領選が近づいてくると、米国の国民に
メリットのある政策が出されてきます。米国でも日本同様に失業率の
深刻な悩みがあります。就職活動をしていく上では、ニュース報道も
多面的に捉えていかれるとよいのではないでしょうか。