実務経験で税理士試験が免除になる国税専門官の資格とは？

確定申告の時期となっておりますが、税金に関係する国税専門官
という資格についてご紹介いたします。

消費税の増税について、政治的な駆け引きが行われていますが、
消費税増税が絡む国政選挙では、政局が入れ替わることすらある
ので、話がなかなか進まないように見受けます。

消費税もそうですが、国には必ず「税金」と言うものがあります。
税金は企業のような法人では、４０％とかなりの負担になります。
ですので、脱税で検挙される経営者が後を絶ちません。

しかし、税金は福祉などの社会基盤を支えていく上で、なくては
ならない活動源となっていくものです。
国税専門官は、簡単にいうと、この税金を納税者が間違いなく
支払っているかを確認しています。

国税専門官とは税務署や国税局、または、国税庁において、
その状況や会計帳簿などを詳細にチェック、高度な専門知識が
要求される特殊な仕事でもあります。

国税専門官は次の３つの職種に分類されています。
（１) 国税調査官：
　　主に適正な納税申告が行われているかどうかの調査や検査、
　　申告指導等を行っている。

（２）国税徴収官：
　　未納付の税金の督促や滞納処分、納税指導等を行っている。

（３)国税査察官:
　　脱税の疑いのある会社や自宅等に対して捜査や差し押さえ
　　等の強制捜査を行っている。

ちなみに、昔「マルサの女」と言う映画がありましたが、その際に
納税者の家宅捜索を行い、強制調査して告発していたのが、この
国税査察官です。

国税専門官は、基本的に試験に合格すると各地方国税局に採用され
ます。勤務地は合格者の希望を考慮されるようですが、必ずしも
希望している勤務地に配属される訳ではないので注意が必要です。

また、一般的に、３〜５年で、各地方の国税局や国税庁等に転勤
する可能性もあります。国税専門官は高度な税の専門知識が必要
である為、国税専門官として２３年間勤務すると、実務経験から
税理士の試験免除が受けられます。そのため、国税専門官を
２３年間勤め上げて税理士の資格を取得し、その後、税理士
として開業する道も考えられるのです。

国税専門官の資格について、ご紹介させていただきました。
税務署を定年退職された方が、その後、税理士として活躍している
のを見て、現役時代に難関の税理士試験に合格してたのかなと想像
してましたが、実務経験から税理士試験が免除になるという特典が
あったのですね。

一つの国家資格を取得して、実際にその資格を使う業務で実務経験
を重ねることで別の資格が試験免除でもらえるものは他にもあります。
またの機会にご紹介いたします。