懲戒解雇の実話【大手企業のソフトな懲戒解雇】

懲戒解雇は雇われて働く従業員にとって、絶対避けたい
ことですが、雇用側の会社にとってもやりたくないこと
でしょう。

懲戒解雇の措置を実行するためには、所轄の役所である
労働基準監督署の許可が必要となります。

大手企業ともなれば、懲戒解雇を出した履歴が残ると
好ましくありません。

従業員が会社のお金を使い込んだりした場合においても
刑事事件として警察が関与してくれば、マスコミに
報道される確率が高くなります。

本来なら、刑事事件として処理すべきことでも
そのような企業のイメージを壊すようなことを
避けたい場合には、『ソフトな懲戒解雇』が
執り行われるケースがあります。

今回は私が聞いた実話を基に、実名を隠した状態ですが
大手企業で実際にあった『ソフトな懲戒解雇』を紹介
いたします。

◆懲戒解雇の実話【大手企業のソフトな懲戒解雇】

電機メーカーのＨ工場に勤務していたＭ課長の話です。

Ｍ課長は製造技術グループの課長でした。

パソコンが好きで、会社のパソコン環境もＭ課長が
着任してからは随分と使いやすくなっていました。

パソコンと言えば、Ｍ課長に相談すれば
予算が取れたらすぐ新しいパソコンをセットアップ
してもらえるので、グループ以外の人からも頼りに
されていました。

パソコンが好きなＭ課長は自宅でも会社から帰った
後はパソコンいじりやインターネットで時間を過ごす
という生活をしていました。

会社で新しく導入したパソコンの性能が気に入った
Ｍ課長は、自宅のパソコンも会社で導入した最新型の
パソコンにしたくてたまりませんでした。

会社で導入したパソコンは３８万円でしたから、
個人で買うには少し高い買い物です。

Ｍ課長は会社で新たに最新型のパソコンを２台
導入することで予算を申請して認められました。

ここで、本来あってはいけないことですが
問題は２台の内、１台が会社から無くなったことです。

パソコンのセットアップを休日に出勤して行うことが
多かったＭ課長が、１台のパソコンを自家用車で自宅に
持ち帰ったのです。

Ｍ課長の業務違反は経理部門の固定資産の棚卸で
発覚したのでした。

この事実は、会社の中で一部の人だけで極秘に
処理されました。

事件が発覚してから１ヶ月後、Ｍ課長は子会社に
出向となりました。

仕事はとくにありませんでした。

何もする事の無くなったＭ元課長は会社にいるのが
耐えられず、半年後には依願退職しました。

Ｐ．Ｓ．
大手企業では、従業員が少額の使い込みのような
事件を起こした場合、懲戒解雇の手段を取らずに
ソフトな形で従業員を依願退職に誘導していく事が
あります。

労働基準監督署や警察に関与された場合の損失と
被害を受けた額と大きさで判断されたり、その時の
経営者の意向によって変わったりします。