雇用保険受給の手続き（手続き全般の進め方）

失業したら、ハローワークで雇用保険を申請する。

ということは、頭では理解しているつもりでも
実際に失業してみないと、何から手を付けていいか
迷うことでしょう。

定年退職で会社を辞める時にも、雇用保険の申請は
できますから、その時になって慌てるよりは
何をするかくらいは紙に印刷して持っていた方が
いいような気がします。

今回は「雇用保険の基本手当」の手続き全般について
お伝えさせていただきます。

◆雇用保険受給の手続き（あらまし）

雇用保険の基本手当（失業給付）は、今まで会社などで
働いていた人が、再就職までの生活に困らないように
する目的で用意されています。

アルバイトしかしたことのない人は対象外など
雇用保険の基本手当には当然ながら条件が設定
されています。

▼失業給付が支給される条件

【条件１】
　ハローワークの窓口で求職の申込みを行った後
再就職目指してハローワークの職員と一緒に積極的に
取り組んでいるにもかかわらず、就職先が決まらず
失業状態となっていること。

【条件２】
　離職の日（会社を辞めた日）以前の２年間に
雇用保険の被雇用者期間が通算で１２か月以上
あること。

【条件３】
　条件２の特例的なものです。
（離職した理由が会社の倒産や解雇の場合）
　離職の日（会社を辞めた日）以前の１年間に
被保険者期間が６か月以上あること。

失業給付が支給されるのは

　【条件１】と【条件２】の両方、もしくは

　【条件１】と【条件３】の両方

の条件を満たしている人です。

▼失業給付の給付日数

雇用保険の失業給付日数は３か月（９０日）から
１２か月（３６０日）の間で、申請者の雇用保険の
過去記録から決められます。

厳しい雇用状況下では、３か月で再就職先を見つけて
内定をもらうのは大変かもしれませんが、１２か月
あるからと思っていても、１年なんてあっという間に
過ぎるので、再就職活動はハローワークの職員と相談
しながら積極的にやるのが得策ですね。

▼失業給付はいくらもらえるの？

雇用保険の失業給付金は、基本手当の計算が
「基本手当日額」として計算されます。

会社を辞めた日（離職日）の直前６か月における
賞与等を含まない賃金日額の５０％〜８０％が支給額
となります。

賃金日額は、欠勤等がない普通の勤務状態であれば
離職日の直前６か月のボーナスを除いた支給額を
１８０日で割ると考えておけばいいかと思います。

なお、６０〜６４歳の方は支給額の上限が異なり
４５〜８０％となります。

Ｐ．Ｓ．
転ばぬ先の杖

という諺がありますが、失業給付のことなんて
考えた事のない人の方が実際当事者となって
困惑してしまうことがあります。

それとは逆に、失業給付のことを理解して
自分はいくらもらえるは知っているような人は
もし失業となっても満額もらえることでしょう。