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2012年12月07日

生活保護の受給対象となる条件について

失業とハローワークのことをお話しする時
生活費に困って限界となっていると、就職活動も
力が入りません。

失業している時、雇用保険の基本手当が切れた時などに
備えて、最後の手段として、生活保護受給の手続きを
知っておいた方が安心できます。

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生活保護の受給対象となる条件について


国民の最低限の生活を保障するのが「生活保護受給」
ですが、この生活保護は誰でも「崖っぷち」の状況に
なればもらえるものではありません。

生きるためにあらゆる手を尽くし、生きるために
ギリギリの極限状態まで追い込んで、それでもダメ
だった時にはじめて、受給できる権利を手に入れら
れるのが生活保護なのです。


では、どれくらいギリギリであれば
受給対象となるのでしょうか。


受給対象の条件1
まず、ひとつに「働けない」ということです。

身体的、精神的に何らかの病気などで働けない
場合です。

国としては、基本的に
「働いてください。それが無理なら保護をします。」
というのがスタンスです。

子供が小さくて働けない、というのも考慮されます。
働ける状況にある人が働かないのは、もちろん適用外
です。


受給対象の条件2
次に、「資産がない」ということです。
預貯金はもちろん、生命保険、持ち家、車、場合に
よってはパソコンも持っていてはいけないのです。

これらを所有している場合、すべて生活費にしないと
いけません。
つまり、換金できる資産はすべて換金して生活費に
まわし、それでも無理な状況になった時でないと、
生活保護受給の資格はないと言えるでしょう。


受給対象の条件3
最後に、「助けてくれる家族がいない」という要件も
あります。

本来、三親等内の親族には扶養義務が発生します。
どんなにすがりついても、親族が扶養してくれない
場合と考えてもらえれば良いでしょう。

また、他の諸手当を利用した上でも苦しいのか。
高齢者なら年金や介護保険、母子家庭なら児童扶養
手当、児童手当、失業中なら失業保険などの諸手当を
受給しても尚苦しい時です。

これら三つの条件に自分が当てはまった時に、
はじめて生活保護受給の資格を得られるのです。


P.S.
生活保護の受給できる条件についてお伝えしました。

生活できなければ、終章活動も厳しいものがあります。
生活の最低ラインを知っておくと、心理的に余裕が
もてることもありますので参考としていただければ
と思います。

ラベル:生活保護 失業
posted by 7fukujin at 12:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 失業保険と求職活動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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