生活保護の受給対象となる条件について

失業とハローワークのことをお話しする時
生活費に困って限界となっていると、就職活動も
力が入りません。

失業している時、雇用保険の基本手当が切れた時などに
備えて、最後の手段として、生活保護受給の手続きを
知っておいた方が安心できます。

◆生活保護の受給対象となる条件について

国民の最低限の生活を保障するのが「生活保護受給」
ですが、この生活保護は誰でも「崖っぷち」の状況に
なればもらえるものではありません。

生きるためにあらゆる手を尽くし、生きるために
ギリギリの極限状態まで追い込んで、それでもダメ
だった時にはじめて、受給できる権利を手に入れら
れるのが生活保護なのです。

では、どれくらいギリギリであれば
受給対象となるのでしょうか。

▼受給対象の条件１
まず、ひとつに「働けない」ということです。

身体的、精神的に何らかの病気などで働けない
場合です。

国としては、基本的に
「働いてください。それが無理なら保護をします。」
というのがスタンスです。

子供が小さくて働けない、というのも考慮されます。
働ける状況にある人が働かないのは、もちろん適用外
です。

▼受給対象の条件２
次に、「資産がない」ということです。
預貯金はもちろん、生命保険、持ち家、車、場合に
よってはパソコンも持っていてはいけないのです。

これらを所有している場合、すべて生活費にしないと
いけません。
つまり、換金できる資産はすべて換金して生活費に
まわし、それでも無理な状況になった時でないと、
生活保護受給の資格はないと言えるでしょう。

▼受給対象の条件３
最後に、「助けてくれる家族がいない」という要件も
あります。

本来、三親等内の親族には扶養義務が発生します。
どんなにすがりついても、親族が扶養してくれない
場合と考えてもらえれば良いでしょう。

また、他の諸手当を利用した上でも苦しいのか。
高齢者なら年金や介護保険、母子家庭なら児童扶養
手当、児童手当、失業中なら失業保険などの諸手当を
受給しても尚苦しい時です。

これら三つの条件に自分が当てはまった時に、
はじめて生活保護受給の資格を得られるのです。

Ｐ．Ｓ．
生活保護の受給できる条件についてお伝えしました。

生活できなければ、終章活動も厳しいものがあります。
生活の最低ラインを知っておくと、心理的に余裕が
もてることもありますので参考としていただければ
と思います。