失業保険をもらうための絶対必要な条件

雇用保険に加入していた人が仕事を辞めたとき、
失業保険と一般に言われるところの、
雇用保険の基本手当について大切な条件があります。

失業保険は国が税金から受給者に
与えられるものなので、
受給できるためにはそれなりに条件が
設けられています。

と言っても、当たり前のような条件ですが、
この基本の条件をクリアしなければ、
ハローワークでいくら粘っても
失業保険はもらえません。

失業保険は、誰でももらえる
という訳ではありません。

１つだけ条件があります。

その条件とは、
再就職する意思があるのかどうかです。

もし、再就職しようと思っていないのであれば、
失業保険をもらうことはできません。

ただ、基本的に再就職する意思があるのであれば、
どなたでももらうことができます。

失業保険はあくまでも再就職をサポート
する制度なので、再就職をする意思がないと
適用されないのです。

失業保険が適用されると、労働をしなくても
一定の金額をもらうことができます。

このお金を利用しながら、再就職先を探す
というのが、失業保険の目的です。

お金に余裕がないと生活することができないので、
就職活動にも大きな影響を与えます。

そのため、失業した方は失業保険の手続きを行い、
まずは生活を安定させて受給期間中の就職を
目指してください。

失業保険をもらうのに抵抗がある人もいるかも
しれませんが、これは私たちの権利なので、
利用しないよりも利用した方が良いです。

失業保険をもらうことを他人の目を気にして
もらわない人がそれは問題です。

今の時代、失業したからと言って
誰も変な目で見たりしません。

たまたま働いていた勤務先の都合で失業したり、
仕事がたまたま自分に合わなかっただけの場合が
多いものです。

退職後の失業保険のもらい方

停年退職、自己都合退職、リストラ、・・・

退職となる理由はいくつかありますが、
お金の心配がない人を除けば、退職して最初に
心配しないといけなのが生活費などのお金の
問題でしょう。

雇用保険のある会社で働いていた人なら、
退職後まずやることとして、ハローワークで
失業保険の給付手続きが挙げられます。

ハローワークも雇用保険の手続きも、
労務関係の経験者以外の人には
すべて未経験の世界ではないでしょうか。

でも心配するほど難しいものではありません。

失業保険の手続きについて復習しましょう。

◆失業保険の貰い方って？

失業した時、失業保険の給付を受けられる条件を
満たしているのなら、ぜひ失業保険を貰って
おきたいですね。

失業保険は黙っていても貰えるというものではなく、
手続きが必要になります。

自分で手続きを行わないと貰えるはずの失業保険が
貰えず、丸損となってしまいますから、必ず期日
までに必要な手続きを行うようにしてください。

まず、退職前に雇用保険被保険者証があるかどうかを
確認して、ない場合には再交付を受けましょう。

会社が雇用保険被保険者資格喪失届と離職証明書を
作成するので、内容をよく確認して間違いがなければ
署名・捺印します。

そして、退職時に雇用保険被保険者離職票はいつ頃
もらえるのか、受け取り方法はどうするのかなどを
確認しておいてください。

離職票を受け取ったら、記載内容に誤りがないか
よく確かめましょう。

退職理由や退職直前６ヶ月の給料の金額が事実と
異なっていると多大な不利益を被ることになります。

内容に誤りがなければ、雇用保険被保険者離職票と
写真付きの公的な身分証明書、規定のサイズの
本人写真、本人名義の普通預金通帳、印鑑を持って、
居住地のハローワークに行きます。

ハローワークで「求職の申込み」を行うと、
受給説明会の日時を伝えられ、雇用保険受給資格者の
しおりを渡されるでしょう。

この受給説明会には絶対に参加しましょう。
そして、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を
受け取ってください。

その後、説明にあった「就職活動」を行って、
雇用保険受給資格者証と失業認定申告書、印鑑を
持参して、受給説明会で指定された失業認定日に
ハローワークに行きます。

会社都合の退職の場合には、
申請手続きをしてから約１ヶ月後、
自己都合退職の場合には、約４ヵ月後に
指定口座に失業保険が振り込まれますが、
１回目の金額は１ヶ月分ではありません。

それに、失業保険の給付が終わるまでは指定された
失業認定日にハローワークに行く必要がありますし、
その日までに規定の回数の就職活動を行わなければ
失業保険はもらえませんので、気を付けてください。

失業保険の申請についてお伝えしました。

退職してすぐ新しい仕事に付く場合は失業保険の
手続きの心配ないかもしれませんが、新しい仕事を
探す必要があるときは失業保険の受給は欠かせない
と思います。

退職する時、受け取る大切な書類とは？

退職時には、色々と受け取る書類がありますから、
忘れずにもらっておくようにしましょう。

退職時にもらう書類は、勤務先や勤務形態によって
異なりますが、いずれの場合でも共通する大切な
ものは以下の４点となります。

◆年金手帳
◆雇用保険加入に必要な書類
◆国民健康保険加入に必要な書類
◆確定申告に必要な書類

各々の書類について説明しましょう。

◆年金手帳
まず、年金手帳ですが、これは雇用に関係なく
自身がずっと持っていなければならないもの
ですので、退職時は必ず返してもらうように
してください。

◆雇用保険加入に必要な書類
次に、雇用保険加入に必要な書類ですが、
これは雇用保険被保険者証と離職票のことです。

この書類がないと雇用保険に入れません。
離職票に関しては、すぐにもらうことは出来ない
ので、後日取りに行く必要があります。

◆国民健康保険加入に必要な書類
それから、国民健康保険加入に必要な書類です。

雇用されている時は健康保険に加入している訳ですが、
これが退職に伴い切れますので、退職に伴って
国民健康保険に切り替えなければなりません。

切り替えるための手続きには、健康保険被保険者資格
喪失証明書が必要になりますので、会社から受け取り
ましょう。

◆確定申告に必要な書類
最後は、確定申告に必要な書類ですが、
源泉徴収票をもらってください。

源泉徴収票は自営業を始める人は確定申告のために
必要になりますし、再就職する人も新しい就労先に
提出しなければなりませんから、絶対に必要になります。

退職する時にもらう大切な書類についてお伝えしました。
よくあるのが退職する時は、早く辞めたいからと
会社からもらう書類もよく確認しないで、その後
失業保険をもらいにハローワークに行って書類が足りない
となると困ります。

会社にはもう行きたくないから、という理由で
失業保険を諦めるのはもったない話です。

離職表をもらいに会社に行くのが嫌なら、郵送で
送ってもらうように頼んでおけばいいと思います。

もらえるものは、しっかりもらいましょう。

退職した後、年金の支払いはどうなる？

会社を辞める時は年金のことまで考える人は
２０代や３０代では少ないかも知れませんが、
年金の話は将来無視できないので、
確認しておいた方がいいと思います。

少子高齢化社会になり、将来自分がもらえる
年金の魅力が以前に比べて低くなっています。

しかしながら、高齢者となった時に年金を
どうしようかと考えていてもはじまりません。

自分が納めた分に比例してもらえるのが
年金ですので、将来のことなんか考えたって
無駄だと思うのなら話は別ですが、
最低限の生活レベルは自分で確保したいのなら、
会社を退職後も年金は払うことで生活設計を
していった方がよいと思います。

◆退職したら年金はどうなってしまうのでしょうか？

これから退職後の年金について説明します。

年金は会社で働いている時と退職した後では
支払い方が異なります。

・年金切り替え
・国民年金の手続き

まず「年金切り替え」ですが、会社を辞めてしまうと
年金を切り替えなければなりません。

会社に雇われている間は社会保険の厚生年金に
加入していますが、退職してしまうと国民年金に
切り替えなければならないのです。

厚生年金から脱退する手続きは、会社の方で行います。

でも、国民年金に加入する手続きは自分で行う必要が
あります。

それでは、どのように国民年金の手続きをするのか
というと、自分が住んでいる市町村の役所に行き、
申し込みます。

申し込みは、退職してから約２週間以内に行わなけ
ればなりませんから、できるだけ早く手続きを
行ってください。

保険料は月１万４千９８０円となっており、
厚生年金は給料から引かれていましたが、
国民年金の場合は自分で納めなければなりません。

年金を払わないと、後からまとめて請求がきます
ので、計画的に払った方がいいでしょう。

急な解雇などの経済的な事情で払うことができない
場合には、放置しないで窓口で相談してください。

退職と年金の問題についてお伝えしました。

将来のことをあまり心配しても始まりませんが、
年金世代になってから生活する上で生活費のベース
となる年金は最低限のリスク対策と言えます。

退職届の書き方で注意点とは？

『退職届』

会社を辞めることを決意すると、
次にやることが退職届を書くことです。

アルバイトの場合は、口頭で「今月で辞めます」
で済むのが一般的ですが、正社員として
働いている場合は退職届を出してから辞めるのが
慣例です。

会社を辞める時の理由には、
・自己都合退職
・会社都合退職
・懲戒解雇

などがありますが、退職届を書くのは
自己都合退職の場合です。

退職届は当然ですが、会社の社員教育では
何も実施されません。

ですので、退職届は自分で考えて作成する
必要があります。

◆退職届の書き方って？

会社を辞めようと考えている場合には、上司に口頭で
報告するだけでなく、予め退職届を用意しておいた方が
いいでしょう。

会社によっては決まったフォーマットがあることも
ありますから、その場合には規定のフォーマットを
使ってください。

一般的な慣習では、退職届はパソコンで作成するのでは
なく、なるべく手書きの方が良いとされています。

でも、手書きがどうしても苦手なら、パソコンを使って
作成しても特に問題はないでしょう。

具体的な書き方としては、まず、一行目の中央あたりに、
「退職届」と書きます。

次の行の下方に、退職届を提出する日時を西暦ではなく
元号で記します。

三行目に、就労先の会社の正式な名称を書き、その隣の
行に社長の名前をフルネームで書きますが、敬称は
「様」ではなくて「殿」です。

それから、次の行の中央くらいから所属部署の正式名称と
自分のフルネームを書いて、名前の下に印鑑を押します。

社長の名前よりも自分の名前の方が下にくるように書く
のが礼儀です。

次の行には退職理由を記入しますが、自主退職の場合は
ほとんどが「一身上の都合」という表現を用います。

どんな理由だったとしても退職理由は書かないもの
なので、間違っても「結婚のため」とか「人間関係に
疲れて」なんて書かないようにしてください。

そして、退職予定日を元号で表記し、「退職したい」
といった曖昧な表現ではなく、「退職いたします」
「退職させていただきます」と断定しましょう。

退職届の書き方についてご紹介いたしました。

書く機会の殆どないものですから、慣れていないので
気を使いますが、内容はいたってシンプルです。

余計な事を書かずに、一身上の都合で辞める、
という意思が伝わるように書きましょう。