生活保護の受給期間に制限がないって本当？

失業中の就職活動などで、生活費が底をついて困った時
最後の相談先として生活保護があると思います。

実際の生活で、生活保護の受給体操となると
制約事項も多い上、働く意欲も下がる心配があるので
できるだけ受給対象とならない方がいいのですが
最悪の状態の対処法を知っていると、気持ちに少し
余裕ができます。

それで、生活保護の受給期間ですが、雇用保険の
基本手当みたいな受給期間が明確になっていないのが
実情です。

受給期間が決まっていないから、国が負担している
生活保護の費用が不況の現在では巨額な額となって
いるのでしょう。

◆生活保護の受給期間に制限はないって本当？

生活保護受給期間は何か月か、ご存じでしょうか。

一言でいえば、受給期間に制限はありません。

過去最多の生活保護受給者数になり、制限を決めるべき
では…？という声もありますが、現在のところ
制限はなしです。

では受給者はどれくらい受給しているのでしょうか。

最近の傾向では、一旦受給し始めると、全体的に
受給期間が長くなる傾向があります。

受給が始まると、よほどのことがない限り
終わるということがありません。

この理由としては、生活の困窮状態がそう簡単に
改善されないためです。

一般的に、受給が終わる場合は、世帯主や世帯員が
死亡した場合や、引っ越しや失踪などでいなくなって
しまった場合です。

生活保護は一代限りのものなので、死亡した場合は
子や孫に引き継がれることがありません。

失踪の場合は居所がわからず、どうしようもないために
保護ができません。事前に引越しがわかっている場合は
新しい福祉事務所への移管が行われます。

引っ越す１ヶ月前までに、それまでの管轄福祉事務所が
新しい福祉事務所に連絡し、保護の引き継ぎを行います。

起こり得るものとして、病院や施設などの入所により
最低生活費が下がり、収入認定されていた年金収入
などが、保護費よりも上回る場合があります。

犯罪を犯した場合はもちろん、終了になります。

稀なケースに、自ら生活保護受給を辞退することも
あります。就労ができるようになったとか、遺産や
保険金が入ったなどの場合です。

それだけ、生活保護を受給するような困窮状態から
脱出するのは、難しいことなのです。

※
苦労はしないに越したことはありません。
国からもらえるものを、変なプライドで我慢することは
あまりお勧めではありません。

生活保護受給制度の８種類とは？

生活保護の不正受給に対して、新聞等で報道されて
いますが、政府が民主党から自民党に戻ることで
変わっていく可能性があります。

方向性としては、不正受給に対して今以上に厳しく
なっていくことが考えられますし、受給額についても
厳しい財政事情より、減額されるだろうというのが
報道関係の見解となっています。

ところで、生活保護の受給には８種類もあるという
ことをご存じでしょうか？

都内区役所の福祉課に１００人以上の受給申請者が
並んでいる風景が報道されたりしていますが、
生活保護申請の理由によって、受給される該当項目が
ことなります。

◆生活保護受給制度の８種類とは？

生活保護受給は、単にまとまったお金を受給者に
ポンと渡すわけではありません。

保護費は、8種類の扶助支援から構成されています。

【生活保護の８種類】

▼１:「生活扶助」
衣食、その他の日常生活の需要を満たすための扶助
であり、飲食費、光熱水費、移送費として支給され
ます。

生活扶助では、さらに内訳として第１、第２と分類
され、前者が飲食や衣服、娯楽費等の費用、後者は
世帯として消費する光熱費等とされています。

▼２:「教育扶助」
子供がいる場合は義務教育を受けるために必要な扶助
であり、教育費の需要に応じて支払われるものです。

▼３：「住宅扶助」
家賃等を支払う必要がある時、また住居の補修、
住宅を維持する必要がある時に行われる扶助です。

▼４：「医療扶助」
ケガや病気になった場合に原則として現物支給により
行われるもので、治療内容は国民健康保険と同等と
されています。

医療扶助は生活保護指定の医療機関で行われますが
病状などの場合によっては、指定外のところで給付が
受けられるようになっています。

▼５：「介護扶助」
要介護または要支援と認定された生活困窮者に対して
行われるものです。
これも現物支給で、生活保護指定介護機関に行われ
ます。

▼６：「出産扶助」
出産時に出るもので、金銭により給付されます。

▼７：「生業扶助」
生業に必要な資金、器具、資材購入時や技能を習得
するための費用や、就労のための支度に対する扶助
で、こちらも原則として金銭で給付されます。

平成17年度より、高校就学費がこの生業扶助によって
支給されるようになりました。

▼８：「葬祭扶助」
葬祭を行う際に、金銭にて支給されます。

これは、年齢、性別、健康状態等、そしてその個人
または世帯の生活状況の相違を考慮し、１つもしくは
２つ以上の扶助が行われます。

生活保護の８種類は、実際の生活において起こりうる
場面を想定して設けられています。

これら８種類の扶助支援によって、生活保護受給は
金銭か現物か変わってくるのです。

※生活保護の申請を希望する人は、自分で悩まないで
行政機関の福祉課に相談に行くのが一番早い解決法
でしょう。

生活保護受給の申請方法

ハローワークで再就職先を探しても、自分の希望する
条件となかなか合わなくて、失業期間が延びることが
あります。

失業期間が長くなる時、困って来るのが生活費です。

雇用保険の基本手当にも受給期間がありますから
失業して１年以上となると、生活費の当てがなくなり
本当に困ってしまいます。

困った時の最後のよりどころとして、生活保護が
ありますので、万一に備えて、どうすれば生活保護の
受給が出来るかしっておくと、いざと言うとき慌て
なくて済みます。

◆生活保護受給の申請方法

生きるためにあらゆる手をつくした。
それでも生活していくのが辛い。

ここまでの状況になって、はじめて生活保護受給の
申請ができますが、ここからの生活保護受給の申請も
時間を要するものになります。

まず、申請の前に、申請できるかどうかのチェック
として、生活保護の窓口相談があります。

これは、自分の住む地域を所轄する福祉事務所の
生活保護相談窓口で、ケースワーカーと面接をします。

ここで収入や財産など、生活保護受給に該当するか
厳しくチェックされます。本当に受ける資格があるのか
かなり細かいところまでチェックされるのです。

面接で受給資格がないと見なされれば
ここで終わりです。

この面接を通過して、やっと申請可能となります。

申請では、以下のように様々な調査を実施されます。

・生活状況の把握
・預貯金、保険、不動産の資産調査
・扶養義務者による扶養の可否
・年金等の社旗保障、就労収入等の調査
・就労の可能性

また、生活保護は「切り札」的扶助制度ですので
面接時のヒアリングで、もし他の手当を使えそうな
状況を判断した場合は、そちらを申請するように
言われます。

これらの調査を、ケースワーカーによる家庭訪問で
さらに細かく調べられます。

ケースワーカーは通常二人で、保険の加入有無の確認や
金融機関への照会、親族からの扶助の可否など、本当に
徹底的に調べられます。

親族に対しては、生活保護受給を知られたくない
としても「扶養照会」という通知が文書で届くので
知られてしまいます。

通知は親、兄弟姉妹、子、配偶者です。

これは、よほど特別な事情がない限り必ず行なわれ
ますので、親族には知られたくないと思っても
生活保護申請の事実は隠せません。

うんざりするくらいの調査を経て、生活保護受給が
できるようになるまでには、通常、申請日から
２週間以内といわれています。

生活保護は、国民の税金から出される訳ですので
生活保護受給対象者として認められるためには
ケースワーカーによる審査が厳格に行われます。

そして苦労して受給できるようになったとしても
親族などには自分が生活保護の申請をした事実が
知らされてしまいます。

ハローワークで提供している支援策とは？

ハローワークの提供しているサービスは
失業保険（雇用保険の基本手当）の手続きや
求人情報の提供だけではありません。

職業安定所という名称から分かるように
ハローワークは生活していく上で、収入源となる
職業が得られる就職先を紹介してくれます。

就職先を探すに当たり、本人が持っている資格や経験に
よって就職先は大きく異なりますが、資格も経験も
特にないという場合は、ハローワークで就職活動を
見てもらっても苦戦するのが普通です。

ハローワークでは、失業中の人が就職活動していく上で
生活が困って就職活動が出来ない場合は、生活そのもの
についても、色々な支援策が用意されています。

せっかく国が手厚い支援策を用意しているのに
この事を知らないため、困窮した状態から抜け出せない
人がいるのは残念で仕方ありません。

◆ハローワークで提供している支援策とは？

資産や能力など、色んなものを活用しても生活が困窮
してしまう人のために様々な支援策があります。

ハローワークが窓口となり行っている支援策を
紹介させていただきます。

▼ハローワークの「住宅手当」

１つ目の支援策は「住宅手当」です。

平成19年の10月以降に離職した人で就労能力や意欲が
あるにも関わらず住宅を失ってしまった人あるいは
失う可能性がある人には原則として6ヶ月住宅手当が
支払われます。

一定の条件を満たせば最大で9ヶ月間の受給が可能に
なっています。

住宅手当の支給をしてもらうには、ハローワークに
求職申し込みをして月に１回の職業相談をして自治体で
面接支援を月に２回以上して、求人先へ週1回以上応募
することが条件となります。

支給される金額は賃貸住宅の家賃額相当になります。
支給機関は地方自治体です。

▼ハローワークの「総合支援金貸付」

２つ目の支援策は「総合支援金貸付」です。

失業などが原因で生活が困難になっていて雇用保険や
年金などの公的給付や貸付を受けられない人が対象と
なります。

求職活動中に必要な生活費を無利子あるいは
低利子で借りられます。

貸付額は生活支援費として１ヶ月あたり
・２人以上の世帯で上限が20万円
・単身世帯で上限が15万円
となっています。

住居入居費として上限40万円、一時生活再建費として
上限60万円の貸付を受けることができます。

▼ハローワークの「訓練・生活支援給付」

３つ目の支援策は「訓練・生活支援給付」です。

再就職に必要な知識や技能を習得してもらために
ハローワークでは職業訓練を斡旋しています。

支給額は扶養家族のいる人で月額12万円、それ以外は
月額10万円となっています。

▼ハローワークの「臨時特例つなぎ資金貸付」

４つ目の支援策は「臨時特例つなぎ資金貸付」です。

離職に伴って住宅を失くした人で公的な給付や貸付の
制度に申請をしているのに決定までの期間で生活に
困ってしまう人を対象としています。

当座の生活資金として10万円まで貸付をしてもらう
ことができます。

この制度は、連帯保証人の必要がなく無利子で
貸付をしてもらうことができます。

※ハローワークの支援策について、お伝えしました。

失業中で再就職が決まるまでに生活費が無くなると
就職活動が出来なくなります。

ハローワークのサービスには生活支援として
住宅の家賃を支援してくれたり、無利子でお金を貸して
くれたりしますので、まずはハローワークの窓口で
遠慮しないで相談した方がよいと思います。

ｅｃｏ検定とは、どういう資格で使えるの？

環境問題に関するエキスパートとして
証明される資格には何種類かありますが

エコ（ｅｃｏ）という名称で人気の出ている資格に
「ｅｃｏ検定」があります。

現在、環境問題では何と言っても原子力発電所の
原発放射能漏れ事故から発生している深刻な
放射能汚染が挙げられます。

時代の変化と供に、常に見直しが要求されるような
資格と言えるかも知れませんが、ｅｃｏ検定の
有資格者は、環境問題に世界でも最も注文が多い
国民がいる日本では、これから注目度が上がって
来る資格と言えそうです。

◆ｅｃｏ検定とは、どういう資格で使えるの？

資格も種類が多くて、認識度が上がって行かない
ものもありますが、今回ご紹介させていただく
「ｅｃｏ検定」は注目度が高い資格の一つです。

様々な環境問題が絶えない現代で
特に注目されている検定があります。

それは、「ｅｃｏ検定」です。

「ｅｃｏ検定」という名前を初めて聞いた方も
いらっしゃると思うので、今回はｅｃｏ検定について
詳しく説明していきたいと思います。

ｅｃｏ検定と言ってしまっていますが、正式な名称は
「環境社会検定試験」で、東京商工会議所が毎年７月
と１２月の年２回開催している検定試験です。

ｅｃｏ検定の試験自体は、１００点満点中７０点で
合格となりますが、実際の試験の難易度はそれほど
高くありません。

なぜならば、この検定試験には年齢制限がないので
小中高生でも試験を受けたいと思えば受けることは
可能だからです。

１２歳の男の子が最年少合格者で、最年長で試験に
合格された方は８５歳だったそうです。

この検定の目的としては、専門性を深めるための
試験ではなく、人として生きていくために社会全体で
起こっている環境問題について知るきっかけになれば
いいという思いがあります。

過去や今現在に起こっている環境問題を知ることで
それに伴った企業の活動や政治経済のシステムを
知ることも出来ます。

ｅｃｏ検定に合格すると、環境問題に対する幅広い
知識を身につけることが出来るようになるので、
環境に配慮した商品の企画開発・販売などを行って
いる企業やメーカーへの就職が有利になるのでは
ないでしょうか。

それに、環境問題に興味や関心がある方であれば
この検定を取得するために勉強することによって
日々の生活をより良いものにすることが可能になる
と思います。

Ｐ．Ｓ．
環境問題に関する資格として、「ｅｃｏ検定」
についてお伝えさせていただきました。

仕事でも使える機会が増えていく資格ですが
個人でも家庭などで、このｅｃｏ検定の知識が
あると地球にやさしい生活に一歩ずつ近づいて
いけるような気がします。