ハローワークで行う失業保険手続きの流れ

失業保険（雇用保険）のことを学校で教わった人は
ほとんどいないと思います。

学校では新卒採用のことに意識が働いていますので
学校を卒業して就職が決まるまでのところまでしか
指導が行かないのでしょう。

でも、実際はどうでしょう。

新卒で就職しても数か月で辞める人もいますし、
数年で辞めていく人も多くいます。

仕事を辞めて、すぐ次の仕事が決まっていれば
それ程問題はないと思いますが、辞めることまで
決まっていて、次の仕事は決まっていない場合は
要注意ですね。

「失業したら、ハローワークに行けばいいんだろう」

と気軽に考えていると、本来もらえるはずの
失業保険（雇用保険の基本手当）さえ必要書類が
ないため、支給されない事態となりかねません。

会社においても、新入社員の導入教育で雇用保険の
ことにも触れると思いますが、「もし会社辞める時は
こう言う書類が必要となりますよ」、などと説明する
企業もあるとは思えません。

最初から辞めることを前提とした新入社員教育なんて
ないですからね。

前置きが長くなりましたが、失業したとき必要となる
ハローワークでの失業保険の手続きの流れについて
ご紹介いたします。

◆ハローワークで行う失業保険手続きの流れ

失業中も生活の心配をすることなく新しい仕事を探す
ことができるように、雇用保険では失業等給付をして
います。

失業保険をもらうためには、ハローワークの窓口にて
職業相談を受けたり職業紹介を受けたりするなど
求職活動をすることが条件となっています。

この中で通常の失業給付つまり「雇用保険の基本手当」
を受給する場合には、ハローワークで次のような手続き
をする必要があります。

【雇用保険手続きの流れ】

仕事を辞める前に「雇用保険被保険者証」があるか
ないかを会社側に確認してください。

ハローワークに提出することになる
「雇用保険被保険者資格喪失届」と「離職証明書」は
離職する前に、本人が記名押印しなければいけません。

離職すると「雇用保険被保険者離職票」の１と２が
離職した会社から送られてきます。

離職後、住所管轄にあるハローワークで求職申込みの
手続きをしたあとに、「離職票」を提出します。

ハローワークでは受給資格を確認した後に、
受給説明会の日時が知らされます。

後日指定された日に受給説明会に行きます。

ハローワークの受給説明会では、雇用保険制度
について説明を受けます。

ここで「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申込書」
を受け取ります。

第１回目の「失業認定日」が知らされるので、
指定された日にハローワークへ行って求職活動の状況を
「失業認定申込書」に記入して提出します。

このとき、雇用保険受給資格者証も忘れず一緒に
提出してください。

１回の認定期間の間に最低２回は求職活動を行って
いなければ、認定を受けることができません。

原則として４週間に１度、失業認定が行われます。

失業の認定がされた日から通常は５営業日で
雇用保険の基本手当が口座に振り込まれます。

所定給付日数を上限として、再就職が決まるまでの間
「失業の認定」と「受給」を繰り返していきます。

※ハローワークでの失業保険（雇用保険の基本手当）
をもらう時の方法についてお伝えしました。

学校はともかく、会社の新入社員教育においても
辞める時に必要な雇用保険の手続きくらいは簡単に
触れるなり、資料を渡すようにしてほしいのですが
なかなか難しいのが現状のようです。

弁理士の資格試験内容と受験対策とは？

弁理士の資格取得を目指すのでしたら、今の内に準備
しておくといいような気がします。特許などの企業の
工業所有権を取り扱うことができる国家資格として、
弁護士と弁理士がありますが、弁護士は超難関の司法
試験に合格しなければなりません。弁護士にくらべる
と合格しやすいと言える弁理士ですが、これから時代
において需要がますます高まる資格と言えます。

製品サイクルが短くなり、国内メーカーであっても
世界企業の動向をチェックしながら製品開発をしなく
ては新製品が出せない時代となっていますが、新製品
開発の段階で競業する他企業の工業所有権を調べたり
自社開発品の工業所有権出願を取り扱うのが弁理士と
なります。

企業などで、工業所有権は開発者自身がやるほど時間
が取れないのが普通ですから、特許担当などの部門に
いる弁理士かいなければ外部契約の弁理士に依頼する
ことになります。弁理士が特許事務所として独立しや
すいのは、名が売れると法人契約だけで相当の報酬が
もらえるからでしょう。

前置きが長くなりました、需要の高まる弁理士ですが、
国家試験の試験内容と受験対策についてお伝えします。

◆弁理士の資格試験内容と受験対策とは？

弁理士になる方法はいくつかありますが、最も一般的
なのが毎年１回行われる弁理士の国家試験に合格する
ことです。

弁理士試験は、５月に１次試験の短答式筆記試験、７月
に２次試験の論文式筆記試験、１０月に３次試験の口述
式試験と半年にわたる試験が行われます。短答式に合格
した人が論文式を、論文式に合格した人が口述式を受け
ることができます。

１次試験、２次試験、３次試験のそれぞれの試験問題は
以下のようになります。
・短答式筆記試験では、工業所有権（特許、実用新案、
意匠、商標）に関する法令、工業所有権に関する条約、
著作権法、不正競争防止法が出題されます。短答式筆記
試験は、５択のマークシート方式となっています。

・論文式筆記試験では、特許・実用新案に関する法令、
意匠に関する法令、商標に関する法令に加えて選択科目
（理工�T・�U・�V・�W・�X、法律）が試験されます。

・口述式では、特許・実用新案に関する法令、意匠に関
する法令、商標に関する法令が出題されます。口述試験
は面接方式で各科目１０分程度となっています。

難関といわれる弁理士資格取得試験ですが、２０１１年
度の３次試験までの合格率は９．１％でした。１割に満
たない実に狭き門ですね。したがって受験対策としては
１年で最終合格を目指すのももちろんいいですが、最終
合格までの平均年数は５年と言われています。２年間で
合格するようことを目標に、計画を立てて行動していく
くらいがいいと思います。

最初の１年では、必須科目の工業所有権（特許、実用新
案、意匠、商標など）に関する基礎を徹底的に勉強を行
い、２年目は選択科目の勉強と論文の書き方、そして、
応用力をつけていきます。なお、短答式筆記試験と論文
式筆記試験の必須科目は合格すると２年間試験が免除さ
れます。さらに、論文筆記試験の選択科目は合格すると
永続的に免除されます。

弁理士の試験内容と受験対策についてご紹介いたしまし
た。大手企業の特許担当には、弁理士資格所有者がいる
場合が多いようです。工業所有権は発明などを扱う仕事
ですから、時代の最先端の技術に触れる機会が多いです
ので、発明などが好きな人には魅力的な資格ですね。

横浜の職業訓練校で実施予定の無料訓練情報

職業訓練校の訓練コース等の情報を適時アップしていきたいと思います。
既に投稿済のページ更新では作業が進まないので、新たにページを追加
して行きたいと考えています。

職業訓練校には国（独立行政法人）が設置したものから、自治体が設置
したものや民間企業が設置したものまでありますので、皆同じみたいに
見えるかも知れませんが、運営母体の違いによって特徴があります。
自分がどのような職業訓練を受けたいのかで、適している職業訓練校も
異なってきますので、その辺の事情などにも触れながら紹介していき
たいと思いますのでよろしくお願いいたします。

今回は、若者に人気の横浜市にある職業訓練校の紹介です。

◆横浜市中央職業訓練校
住所：横浜市中区山下町２５３
電話：[phone]
ＵＲＬ：
　http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/koyo/syokkai/kunren0.html

▼ 特徴
　国が運営している職業訓練校に比べると、自治体が運営している
職業訓練校は、より実践的な訓練メニューとなっているようです。

基本からじっくり学びたい時は、ポリテクセンターの３年コース等が
向いているかもしれませんが、離職中の方などで職業訓練を終了次第、
就職して働きたいという方には実践的な訓練メニューの方が適当だと
思います。

横浜中央職業訓練校の訓練コースはありがたいことに無料です。
教材費が必要な場合がありますが、最初だけですし１万円程度が
多いので大丈夫でしょう。

▼訓練コース
【５月入校の募集内容】
�@ＩＴ・Ｗｅｂプログラミング科
　訓練期間：３か月
　募集定員：３０人

　訓練期間：５月２１日(月)〜８月２４日(金)

�AＩＴビジネス科（３か月）
　訓練期間：３か月
　募集定員：３０人
　訓練期間：５月２１日(月)〜８月２４日(金)

�B介護総合科（３か月）
　訓練期間：３か月
　募集定員：３０人
　訓練期間：５月２１日(月)〜８月２４日(金)

▼横浜中央職業訓練校、５月入校生への申込方法
募集受付：４月１１日(水)〜４月２０日(金)

入校申込書に必要事項を記入後、横浜中央職業訓練校へ持参または
郵送にて申込します。入校申込書には証明写真（4cm×3cm）、同封
するものとして返信用封筒（長３定形）が必要です。

なお、申し込み時には、面接試験の日程を電話予約することに
なっております。

面接日時：４月２６日(木)または２７日(金）

�@ＩＴ・Ｗｅｂプログラミング科 ⇒ 045-313-1837
�AＩＴビジネス科科 ⇒ 045-321-3210
�B介護総合科 ⇒ 045-311-5581

※受講対象者になれる条件
�@および�Aのコース
・離職中の求職者であること。
・安定した職業に出来るだけ早く就職できるために必要な技能・技術
　の習得を希望していること。
・ハローワークに求職登録しており、公共職業安定所長の推薦を受け
　ていること。
�Bコース
・母子家庭の母であるか、生活保護受給者であること。
・安定した職業に出来るだけ早く就職できるために必要な技能・技術
　の習得を希望していること。
・ハローワークに求職登録しており、公共職業安定所長の推薦を受け
　ていること。

横浜市に住所のある方で、離職中で求職活動中の方や、母子家庭の
方は、無料で即戦力の高い職業訓練が用意されていますので、最寄
りのハローワークなどで関係資料を入手して検討されてはいかがで
しょうか。

女性社員にお茶くみさせるのは均等法違反？

会社の中で、来客にお茶出しするのは女性社員が多いと思いますが、
来客以外に朝の仕事始めの時間帯や10時、15時などにおいても、
職場の社員にコーヒーなどのお茶出しをさせているとしたら、この
行為は均等法違反になるのでしょうか。

◆女性社員にお茶くみさせるのは均等法違反？

均等法施行以前には、職場の女性社員にお茶くみなどの雑用をさせて
いた光景が多くの企業で見かけたようですが、今は無くなっているか
もしくは殆どないのではないでしょうか。

均等法では女性労働者に対して、通常業務以外に、お茶くみや掃除
のような雑用まで任せているのは均等法違反となります。
男性社員が外回りで忙しいから、雑用はすべて女性社員が習慣的に
やっているのは、女性社員が外回りに出ていく機会を無くすのと、
さらに女性社員のみに雑用をさせるということは、性別が違うだけで
労働条件が異なりますので雇用機会の均等ができていません。

お茶くみなども給茶器の設置などでセルフサービスにしている企業が
増えているのは、均等法を順守するところから来ているのだと思います。

◇事務職募集で男性が応募してきたら、断るのも均等法違反

事務職に欠員が出ることになり、臨時で事務職募集の求人広告を
出したところ、男性が応募してきたら『女性事務員が欲しいので、
男性は申し訳ないけど遠慮願います。』と断るのは、男女雇用の
機会均等になりませんので均等法違反となります。

女性が男の職場といわれたような建設現場で活躍するようになった
のと同じように、男性だからと言って事務職希望の人を求人の選考
段階で断わることはできません。

男性の発想と女性の発想では違いがありますから、今まで男性の
職場だったところに女性が入っていくとカイゼンもされる可能性が
高まります。逆に女性の職場であったような事務職に男性が入って
行くことで新しいカイゼンが生まれる可能性もあります。

男女の性別で職業の選択が制限される時代は終わったということですね。

ＴＰＰから理解する雇用問題とは

ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）が雇用問題に関係している
と言う点についてお伝えしたいと思います。

ＴＰＰとは、英語ではTrans-Pacific Partnershipと書きます。
ニュース報道で何度も目にされていると思いますが、ＴＰＰは米国を
中心とした太平洋に位置する諸国との経済協定の問題と認識されて
いるでしょうが、米国の狙いには雇用問題があります。

アメリカは、自国の雇用を創出するためにＴＰＰに参加しています。
しかし、アメリカだけで８割以上を占めている状況では、雇用創出を
期待することはできません。そこで日本の参加を促しているのです。

それを見て、日本がアメリカの言いなりになっていると感じている
人がいますね。ＴＰＰ反対派の人の多くはそのような感情を持って
いるでしょう。日本にメリットがないのにＴＰＰに参加するのは、
アメリカの指示に従っているだけなのだと言うことです。

マスコミは日本が貿易を制限しており、鎖国状態に近いと言って
いますが本当のところはどうなのでしょうか。一部の数字だけを
取り出して、それがすべてであるかのような表現が目立つことも
確かです。

ＴＰＰを理解するためには、その目的を知ることから始めなければ
なりません。つまり、それぞれの国の思惑があるのです。
すべての国が同じように思っているわけではないのですね。

アメリカはＴＰＰ加盟国の中で超大国となっています。
つまり、アメリカにとってはＴＰＰへの加盟はそれほど大きな意味を
持ちません。しかし、日本が加わることになれば、話は違ってきます。

日本がＴＰＰに参加することによって、世界経済の状況が変わって
くると指摘されています。その変化は日本にとってメリットがある
のでしょうか。直接的にはないと考えるべきでしょう。

ＴＰＰはマスコミが賛成していると言われています。
すべてのマスコミが賛成しているのですから、本当のところは参加
すべきではないと考えている人も多いのです。

ＴＰＰは経済協定の話に見えますが、その根底には様々な問題が
隠されています。米国では大統領選が近づいてくると、米国の国民に
メリットのある政策が出されてきます。米国でも日本同様に失業率の
深刻な悩みがあります。就職活動をしていく上では、ニュース報道も
多面的に捉えていかれるとよいのではないでしょうか。