2011年05月01日

雇用保険(失業保険)の基本手当とは?

失業保険(雇用保険)の基本手当について復習していきたいと思います。

転職など、自分の意思で仕事を辞めて失業状態となる人もいますが、
会社の倒産や、また自然災害などで突然失業となる場合もあります。

会社に入社した時、雇用保険の説明は一応受けていますが、
入社した時にいくら説明されても、失業した自分のことを考えるのは
まずないので、大抵の人は失業に直面したとき焦ります。

失業した時、生活する上での生活費などが不安にありますが、
失業保険(雇用保険)をもらうということは、雇用保険の失業給付金の
基本手当をもらうことを指しています。

失業保険の基本手当について今一度復習したいと思います。


雇用保険(失業保険)の基本手当とは?

私たちが受給する失業保険の礎となるのは「基本手当」です。
失業認定のあとに、基本手当を受けることができます。

退職したからと、すぐに必ず基本手当がもらえるわけではありません。
何らかの事情ですぐに働けない人は「失業状態」とみなすことができず、
結果、支給されないケースもあります。
どのような場合に受けることが可能かということが重要です。

失業保険をもらうということは、失業等給付の中の「基本手当」を
もらうということになります。
しかし、ある一定の条件を満たした人でないと支給されません。
退職した人すべてがもらえるのではなく、条件があるのです。

被保険者期間が最低6ヶ月以上の方が、離職日以前となる1年間のうちに、
退職したあと地元のハローワークに離職票などを提出します。

そして、求職の申し込みをして、受給資格を判断します。
そこで受給資格と失業認定をされて、「基本手当」を受け取る
ことができます。

条件としては、離職日前の1年の間に6ヶ月以上の被保険者期間が
あることが条件となります。(なお、短時間被保険者は最大2年間)

被保険者期間としては、離職日から1ヶ月ずつさかのぼり、
各々1ヶ月の間、賃金支払い基礎日数が14日以上ある場合、
被保険者期間1ヶ月として、認定されていきます。

また、基本手当を受けるには、上記の「失業認定」が必要となります。
失業認定を受けるには、本人の積極的な労働の意思、いつでも就職
できるという、積極的な姿勢、そして健康、または環境が整っている
ことが条件です。

そういう中で、一生懸命に求職活動しているが、なかなか仕事が
見つからない・・・という状態が、「失業状態」といわれます。


失業保険の基本手当を受給できるためには、働く意思があって
就職活動をしているけど就職先が決まらないという条件を満足
していなければいけませんが、これらの手続きはハローワークで
やることになります。

ハローワークは街中から少し外れた住所だったりしますが、
面倒がらずに早めの相談をすれば失業保険の基本手当のことなど
色々と教えてもらえます。
posted by 7fukujin at 15:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 失業保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年04月30日

雇用保険のチェックポイント

雇用保険のチェックポイントについて、お伝えします。

雇用保険のチェックポイントは、いくつかありますが、被保険者の
まず被保険者の区分について見ていきたいと思います。

被保険者の区分
被保険者の区分とは、一般被保険者と高年齢継続被保険者に関しては、
さらに「短時間労働被保険者以外である一般被保険者」や
「短時間労働被保険者」との2つに分かれています。

週の労働時間が20時間以上30時間未満であり、1年以上の引き続きの
雇用が見込まれるというのが、「短時間労働被保険者」の条件であり、
これに満たない人は残念ながら雇用保険に加入できません。

そして、パートなどの「短時間労働被保険者」になる人以外、
例えば正社員などが「短時間労働被保険者以外である一般被保険者」
となります。


第2のチェックポイントとして、雇用保険に加入していたことを
証明する被保険者証は大切に保管しましょう。

被保険者証
これは、就職してから、会社が被保険者としての資格の取得手続きを
ハローワーク(公共職業安定所)にて行った際に発行されます。
なお、転職しても、一度決定した各人の被保険者番号は、転職後も
変わりません。

アルバイトしかしたことがない人は、被保険者証を交付されることが
ないので、被保険者番号も無いということになりますが、一度でも
会社の社員や臨時社員となって働くと、ハローワークから発行された
被保険者番号が一生自分の大切な番号となるのですね。

転職した場合、この被保険者証を転職先に提出して新たなものを作成し、
被保険者としての記録をそのまま引き継いでいきます。

もしも紛失すると、不利な取り扱いとして、失業給付が受けられなく
なるなどの場合もあるので注意が必要です。
大切に保管してください。

雇用保険の被保険者証は大切な物なので、従業員に渡した場合、紛失
されると、会社としてはその度にハローワークへ出向いて再交付して
もらわなければならないので、普通は従業員が離職するまで会社側で
保管しています。

もし被保険者証を会社から渡されているようでしたら、万が一紛失
した場合は、すぐ会社に再発行の手続きをしてもらいましょう。

posted by 7fukujin at 14:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 失業保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年01月16日

失業保険の復習(基本手当日額の決定)

失業保険の基本事項について復習したいと思います。
ブログも記事数が増えますと、記事を探すのにも手間が掛かると思い
ますので、基本的な重要事項は表現を変えて繰り返すのもありかな、
と思います。

今回は失業保険の中でも生活に直接影響のある、失業保険で受給できる
手当の金額についてお伝えします。


失業保険の復習(基本手当日額の決定)

雇用保険の中の失業保険によって受給される金額は、基本手当日額が
ベースとなります。この基本手当日額が何日分支払われるかで、
トータルの額が決まると言っても良いでしょう。

ただ、この基本手当日額は年齢によって上限値が異なってきます。
 30歳未満の場合は6,330円、
 30〜45歳だと7,030円、
 45〜60歳だと7,730円、
 60〜65歳だと6,741円となっています。

ただし、これはあくまでも上限値であって、誰もがこれだけの額を
もらえるわけではありません。

失業保険給付における基本手当日額は、その人がもらっていた給料に
よって変わってきます。原則として、対象になるのは失業する前に
働いていた勤務先で支給されていた離職直前の半年間です。

まず、その間にもらっていた賃金、つまり給料の6ヶ月分を180で割り、
一日あたりの賃金を算出します。
賃金の中には、残業手当や通勤手当、営業手当等を含めても構いません。
ただし、賞与や解雇予告手当、退職金などは含まれないので注意して
ください。

これらを元に算出した数字の50〜80%が、基本手当日額となるのです。
ちなみに、60〜65歳の場合は45〜80%となっています。

これらのパーセンテージは、給付率と呼ばれています。
給付率はハローワークにてかなり細かい設定がなされています。

例えば、最大の80%となるのは、算出された平均給与日額が
2,070〜4,079円の場合です。
このケースだと、年齢に関係なく80%となります。

ただ、それ以外では年齢、平均給与日額によって細かく分かれており、
更に計算が必要となります。
詳細はハローワークに出かけて相談するのが一番だと思います。


基本手当日額が年齢によって上限額が異なると書きましたが、これは
あくまで上限額です。企業の給与支給体系も年功序列の賃金体系が
崩壊しているので、本人の元勤務先でもらっていた給与半年分データ
から計算して求めることになります。
posted by 7fukujin at 23:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 失業保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年12月31日

失業率について

失業保険と職業訓練は密接な関係がありますが、失業した時は
失業保険(雇用保険)の受給の事にどうしても関心が行って、
職業訓練は先送りしているケースが多いようです。

失業保険と言う制度が生まれた背景を考えた時、本来職業訓練を
受ける準備があって、職業訓練を受けるための生活支援策として
失業保険を受給するのが好ましいと思います。


失業保険の関連事項として、失業率について復習しましょう。

失業率について
失業率とは、
「働く意思と能力があるのに仕事に就けない状態」

を測る尺度であり、労働力人口に対する失業者数の割合で
定義されています。具体的には、

完全失業率(%)=完全失業者÷労働力人口(就業者+完全失業者)×100

で導き出されます。


労働力人口の調査のやり方は、全国から無作為に選んだ約4万世帯に
居住する15歳以上の約10万人を対象とし、毎月末日までの1週間の
就業、不就業の状況を世帯ごとに調査票を配布し、記入して貰う事で
調査します。

ちなみに、ここで言う「完全失業者」とは、現在仕事がなく、仕事を
探していて仕事があればすぐに仕事に就く事が出来る人の事を指し、
求職活動を諦めて専門校や大学院に行ったり、家業を手伝ったりして
いる人は含められません。

1949年の4月までは、求職活動をしていなくても「失業」
としていましたが、この失業の条件を明確にする為に
「仕事を探していた者」とし、それまでの失業と区別する為に
「完全失業」と呼ぶようになったのです。

企業の求人数が増えると、就業者数が増加し、失業者数が減る為に
失業率が改善され、企業の求人数が減ると、就業者数が減少し、
失業者数が増加する為に失業率が悪化すると誤解されがちですが、
必ずしもそうとは言えません。

求人数が減少する中でも、完全失業者が就職する事を諦め、労働市場
からリタイアする事でも、失業率が改善する可能性があります。
ラベル:失業率 失業保険
posted by 7fukujin at 23:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 失業保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年12月15日

失業保険について再確認しましょう

失業保険職業訓練校などの情報をお伝えしていますが、
失業はしていないけど、失業保険のことが気になる方も
いらっしゃるかと思いますので、失業保険について再確認
の意味で「失業保険」について確認したいと思います。


今の時代、マスメディアで『不況』の文字が使われない日はない
というくらい、世界的な不況は慢性状態になっています。
そんな中で、増加しているのが失業率。
職を失い路頭に迷う人が急増しています。

この状態から脱しない限り、景気が上向きになるという見通しは
立たないでしょう。ただ、それも当分先の話と言えそうです。

と、そのような暗い話題はともかくとして、そんな中でも
私たちは生きていかなくてはなりません。
今現在、ある程度の規模の会社に勤めている人でも、いつ自分に
失業という状態が訪れるかわかったものではないのですから、
頭のどこかでその時の覚悟をしておいた方が良いでしょう。

その覚悟というのは、失業した時の身の振り方、処世術などを
あらかじめインプットしておく事です。

例えば、失業保険

失業保険を受給する事で、たとえ無職状態でもしばらくは
収入源を失わずに済みます。
ただ、失業保険を受け取るには、それなりの手順と資格が
必要です。まず何より、失業している事が条件となります。

では、失業というのは具体的にどんな状況の事をいうのでしょう。
ハローワークによると、その定義は3つ存在します。

@まず、会社や事業所を退職し、現在仕事をしていない事。
A次に、就職しようとする明確な意思があり、心身共にいつでも
 就職が可能な状況である事。
B最後に、仕事を積極的に探しているにも関わらず、内定も含め
 仕事先が見つかっていない事。

以上を全て満たしている場合、失業状態となります。


失業保険は働きたくても仕事がない、という状態である必要が
あります。さらに、再就職への意思も要求されています。
失業保険の支給期限が終了する前に再就職が出来るために用意
されているのが職業訓練校ですから、職業訓練校を講習会参加
程度にしないで、使いきるくらいの気持ちで利用すると再就職
への可能性が高まると思います。

posted by 7fukujin at 02:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 失業保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする