の就職を支援するため、新たに法律を制定しますので職業訓練に関する情報
としてお伝えいたします。
・平成23年7月6日〜平成24年3月31日
実質的な計画期間としては、法律が制定される10月1日以降ですので、
・平成23年10月1日〜平成24年3月31日
と考えた方がいいでしょう。
下記のように計画期間が早くなっています。
・平成23年7月6日〜平成23年9月30日
実際就職する際に役立っているのでしょうか。
数字で見ていきましょう。
までに職業訓練が終了した人の訓練終了後3か月に就職率が以下の
ようになっています。
A公共職業訓練の委託訓練 :60.9%
B基金訓練 :69.3%
最も就職率が高いようですね。
施設内訓練よりはかなり下がりますが、それでも委託訓練においても
就職率60%という数字は就職難の現代では高いものです。
@の施設内訓練とは、各都道府県にある能力開発機構のセンター
(ポリテクセンター)などの施設内で職業訓練を受けるものです。
Aの委託訓練とは、能力開発機構のセンターで受付をしていますが
実際の職業訓練は民間の委託先である専門学校などで行うものです。
B基金訓練とは、雇用保険の失業給付基本手当などの支給を受けながら
訓練するのが通常の公共職業訓練の離職者訓練ですが、雇用保険の
適用を受けられない非正規労働者や自営業者の方を支援するため、
特別に基金が設けられて実施されるものです。
されている分野は次のようになっています。
@職業横断的スキル向上のための職業訓練(42,000人)
A基礎演習コース(6,000人)
(2)実践的能力の習得のための職業訓練
・介護系の実践演習コース(21,000人)
・医療事務系(8,000人)
・情報系(16,000人)
・(農業、環境、観光など)その他の成長分野(27,000人)
職種として介護の仕事や医療事務が挙げられています。
少子高齢化時代の大きな流れの中で需要の高い分野を目指す人が
増えてくることが予想されます。