簿記検定は事務系に人気資格

簿記検定の申込シーズンですね。
大きな書店では、簿記検定の受験申込の人が毎日多く申込み
にやってくるようです。

簿記検定の申込みに来る人は、当然ながら受験の事調べている
であろうと思いきや受験の内容について、意外なほど調べていません。
戦う前の鉄則である、相手のこと知らないで戦おうとしている
方多いようですので、資格試験で簿記検定受験するのなら、
受験申し込みも受験の一つとして取り組んで欲しいところです。


◆簿記検定は事務系に人気資格

簿記検定は複数の団体でそれぞれ別途実施されている検定です。
おそらく、一番一般的に知られているのは、日商簿記検定では
ないでしょうか？
簿記検定には、現在４種が存在します。

・日商簿記(日本商工会議所簿記検定)４〜１級

・全経簿記(全国経理教育協会簿記能力検定)
　　簿記能力検定４級〜上級
　　計算実務能力検定３〜１級
　　税務会計能力検定３〜１級
　　社会常識能力検定
　　文書処理能力検定(ワープロ部門)
　　文書処理能力検定(表計算部門)
　　ＩＴ活用能力検定
　　電卓計算能力検定４〜１級
　　コンピューター会計能力検定１〜初級

・全商簿記(全国商業高等学校協会簿記実務検定)
　　情報処理検定
　　ワープロ実務検定
　　パソコン入力スピード検定
　　商業経済検定３〜１級
　　英語検定４〜１級

・全産簿記(全国産業人能力開発団体連合会簿記能力認定試験)
　　商業簿記３〜１級
　　工業簿記２〜１級


また、それぞれの検定では等級もあり、基本的には３級以上
からが実務に役立つ資格として多くの企業で認定されています。

受験科目の内容もそれぞれ違いがあり、そのために、習得
できる内容や資格の種類にも違いがあります。
特に最近では、パソコンを使用した経理事務が一般的となって
きていますから、パソコンを利用した情報処理系や入力系の
試験も簿記試験と同じ団体が実施しているようです。

日商簿記などの場合は通信教育なども有名で、意外と誰でも
受験しやすい検定でしょう。
全産簿記は受験料金は安価な検定ですが、難易度が高いことで
知られています。


日商簿記検定の２級、３級を受験される方が圧倒的に多いようですが
出来たら日商簿記も１級を取りたいものです。
その他大勢から抜き出ると就職活動で有利になります。
出来れば簿記検定は１級を目指したいものです。

雇用保険が受給出来ない人に、国が無料の職業訓練提供

無料の職業訓練が受けられるコースが期間限定（H23年9月末）で
国が提供しています。
雇用保険の受給が出来ない人には、職業訓練が無料で、さらに
10万円の生活費までもらえるコースがあります。
こういう機会は是非活用して欲しいものです。


本人は働きたいという意思があるのに、自分が働きたい職種
での求人がない方は先行きが見えないので気が重い状態で
過ごされていることかと思います。

民主党政権の事業仕分け
パフォーマンスすとしては注目されましたが、目的と実績が
疑問視的な面もありました。

職業訓練においても厳しい指摘がありました。
職業訓練の総本山である「職業能力開発総合大学校」が指導員に
なる卒業生が40%だから無駄だとか、即効性の面が強調されていた
ように思います。

職業訓練はお金が掛かります。
教育にお金が掛かるのと同じで、技能技術を向上させるのに
時間とお金が掛かるのは時代が変わっても同じです。
以前は企業内の職業訓練も盛んに行われていましたが、業績が
厳しくなってＯＪＴも殆どやれなくなっている企業が増えて
いるような気がします。

そういう状況下でポリテクセンターなどの公的な職業訓練校の
存在は大きく、無くなると企業の教育訓練計画に支障をきたす
可能性があります。
政権がどこになろうとも、教育と職業訓練などに予算を削減する
のは本末転倒のような気がしています。


前置きが長くなりましたが、緊急人材育成・就職支援基金事業
では、働く意欲の強い求職者の方などを対象にした受講料無料で
受けられる職業訓練を用意しています。
用意されているコースは限られていますが、経験がなくても
興味が少しでもあるようでしたら無料ですから受けてみるのも
いいかもしれません。

◆受講料無料で受けられる職業訓練３コース
（H23年9月30日まで）

▼職業横断的スキル習得訓練コース
　・ＩＴ基礎分野
　・営業、販売、事務分野
このコースは職種に関係なく、どの仕事においても役立つ
基本的なスキルアップに効果が期待できるコースです。

▼新規成長・雇用吸収分野等訓練コース
　・基礎演習コース
　・介護・福祉分野
　・ＩＴ分野等
介護や福祉のような、これからの社会に欠かせない人材に
必要な基本能力の向上に向いているコースです。

▼社会的事業者等訓練コース
　・ワークショップ型訓練
　・ＯＪＴ型訓練
将来事業家として独立を希望しているような人のために
必要な訓練が用意されているコースです。

失業保険の受給でよくある勘違い

失業保険の受給でよくある勘違いに、失業保険はもらえるだけ
もらった方が得だという考えの方がいることです。
失業保険という制度は、あくまでも再就職までの生活が
困らないようにとの国の援助制度のようなものです。

失業保険の受給可能な期間すべてを失業保険もらうということは
裏返せば、失業保険が切れたら、生活は途端に困窮へと転がり
落ちていきます。
失業保険を受給するときは、一日も早く再就職の場を見つけて
早く安定した日々を迎えることだと思います。

今回は失業保険の基本事項で、再就職手当がもらえる条件
についてお伝えします。

◆再就職手当をもらえるケースとは

離職してからハローワークを訪れ、失業保険の給付を
受けられるよう手続きを行えば、以降しばらくの間は
一定の収入が保証されます。

ここで注意しなければいけないのが、これはあくまでも
一定期間内の救済処置であって、再就職までの生活を
保障するものということです。

生活を支えるのは、基本的には仕事によって得る収入です。
それが滞ったままでは、いずれ生活は破綻します。

この受給期間中に、再就職できるよう全力を尽くして
求職活動を行う必要があります。
中には、受給期間ギリギリまで再就職せずに失業保険を
最大限もらおうなどと考える人もいるようですが、
それでは本末転倒です。

そして、そういった考えをなくす為の制度もあります。
それは再就職手当です。

これは、失業保険の給付日数が一定以上残っている時点
において再就職が決まると発生する手当のことです。
条件としては、基本手当の受給資格が所定日数の3分の1
以上残っており、かつ安定した職業への就職が決まる
場合です。

ここで安定した職業とは何かと言うと、安定した職業の
目安は雇用保険被保険者となるか、事業主となり被保険者
を雇用するか、といったものです。
これらの条件を満たした場合、再就職手当を受け取ることが
可能となります。

この再就職手当は、どの位もらえるのかと言うと、
失業保険の基本手当日額の40〜50％です。
残りの日数が所定日数の3分の2以上だと50％、
3分の1以上3分の2未満だと40％となります。

例えば、所定支給日数が180日で、支給が始まって50日で
再就職が決まった場合、3分の2である120日以上の130日が
残っているため、130日分の失業保険手当の50％を受け取る
ことができます。


失業保険をもらいながらハローワークで仕事探す場合、
なかなか仕事が見つからないで焦りを感じている方も
多いかもしれませんが、再就職先が早く決まると、
ご褒美ではありませんが再就職手当がもらえますので
安定した生活と一緒に手に入れてもらいたいですね。

職業訓練校と教育訓練給付金の手続き

教育訓練給付金の手続きについてご案内いたします。
教育訓練給付金の詳細事項は最寄りのハローワークで確認するのが
一番ですが、ハローワークに出かける時間がなかなか取れないという人も
多いので、教育訓練給付金の基本的なことは分かるように説明します。

☆職業訓練校で学ぶなら教育訓練給付金の手続きもしましょう

教育訓練給付金の申請には、いくつかの提出書類が必要です。
必要となる書類は、
　『教育訓練給付金支給申請書』
　『教育訓練修了証明書』
　『領収書』
　『本人確認書類』
　『雇用保険被保険者証』
の5つです。
場合によっては
　『教育訓練給付対象期間延長通知書』や
　『返還金明細書』
も必要になります。

教育訓練給付金支給申請書というのは、教育訓練を受講した後に
教育訓練施設が配布する用紙です。
教育訓練修了証明書も同様です。

領収書というのは、教育訓練実施者から発行してもらう教育訓練費の
領収書です。クレジットカードでの支払いの場合は、クレジット契約証明書
の発行をお願いしましょう。

本人確認書類は、運転免許証や保険証、住民票の写し、印鑑証明書、
雇用保険受給資格者証のどれかとなります。
郵送の場合は、住民票の写しか印鑑証明書に限ります。
雇用保険被保険者証に関しては、コピーでも問題ないようです。

これらの書類を、教育訓練受講修了日の翌日からひと月以内に
ハローワークに提出する必要があります。

教育訓練給付金を受け取る場合、教育訓練給付金の申請を行う
必要があります。失業保険と同じくハローワークで行うので、
場合によっては失業保険と一緒に申請を行う事もできます。
二度手間にならないよう、あらかじめ準備しておくと良いでしょう。

注意しないといけなのは、失業保険と同じく、期間を過ぎると
申請が不可となるので、早めに行動に移しましょう。
なお、不正な申請を行った場合には、これも失業保険と同じで
大きな罰が待っていますので注意しましょう。

職業訓練校に欠かせない教育訓練給付金とは

就職活動中の学生に企業側が不採用の連絡として送ってくる
メールのことをお祈りメールと言うそうですね。
採用する側から学生に期待するのは、将来性とか自発性とか
色々あるのでしょうが、公的な資格を持っていると、それだけで
専門的な知識や技能を評価できるので、学生の時可能な資格を
一つでも取れるようにしておくと一生の宝となりますね。

職業訓練校やポリテクセンターなどの教育機関で
就職に欠かせない公的資格の試験準備や技能・技術の
スキルアップを目的に教育訓練を受けるとき、是非
利用して欲しいのが「教育訓練給付金」です。

失業中の人はもちろん、会社に勤めている人の再訓練でも
教育訓練給付金の利用は可能ですので忘れず利用しましょう。


◆教育訓練給付金について

雇用保険には、様々な給付があります。
失業保険の基本給付もそうですし、再就職手当もそうです。

そして、その中には教育訓練給付金というものもあります。
これは、就職訓練を受けるにあたり、その支援を行う為の
制度として活用されています。
雇用の安定および再就職の促進が目的となっているので、
失業中の人にとっては是非利用したい制度といえます。

教育訓練給付金というのは、主に講座や通信教育を受けたり、
資格を取得したりしようとしている人に対して支給される
手当となっています。

例えば、情報処理技術者資格、社会保険労務士資格等という
資格を取得する為に講座を受ける人に対して支給されている
制度です。

教育訓練給付金は、非常に数多くの分野の資格や講座が
対象となりますが、教育訓練給付金の支給対象となる
講座等の例は次のとおりです。

【情報関係】
・パソコン検定試験
・Webクリエイター能力認定試験
・Word文書処理技能認定試験
・Excel表計算処理技能検定試験
・CAD利用技術者試験

【事務関係】
・TOEIC、英検などの各外国語検定
・行政書士
・建設業経理士検定試験
・簿記検定試験

【専門的サービス関係】
・弁理士
・税理士
・司法書士
・司法試験
・公認会計士
・マンション管理士

【営業・販売・サービス関係】
・調理師
・宅地建物取引主任者
・美容師
・ソムリエ

【社会福祉・保健衛生関係】
・栄養士
・看護教員
・看護師
・介護福祉士
・保育士
・歯科技工士

これらの他にも、測量士や建築士などの技術関係や、
気象予報士や各種技能検定試験も該当します。
更には、自動車免許、修士などといったものまで該当します。

自動車免許を失業中に取る場合や大学院に進む場合なども、
この手当を受け取ることができます。
失業保険と併せて、是非検討しておきたい制度の一つです。