面接を重視する就職採用試験

就職活動を続けている大学４年生が、なかなか内定をもらえず苦戦
している中、10月10日と11日に東京のビッグサイトで、３年生を
対象にした就職説明会「就活支援ＬＩＶＥセミナー」が開催されて
います。

銀行や商社など50社が出展したのに対して、学生は１万人程度参加
したそうですから、大学生が就職に危機感を持っているのが分かり
ます。
４年生になってから、就職活動を始めるのでは今の時代遅すぎる
のでしょう。３年生、もっと極論すれば大学に入学した時点で
卒業後のことを考えて大学生活を送るべきかもしれません。


◆就職活動を経験した人の体験談です。

Ｍさんは去年の10月ごろから就職活動を始めました。
就職活動し始めたころは、就職活動に対して全く知識がありません
でした。全く知識がない状態からのスタートだったので、本当に
大変だったようです。

まず、最初に取り組んだのはＭさんが興味のある会社を探すこと
です。Ｍさんは工学部でしたので、自動車関係や電気関係の業種を
探しました。候補となる会社を探したあとは、それぞれの会社に
ついて詳しく調べました。

会社の実績や仕事内容なんかは当然ですが、勤務地の情報や勤務地
周辺の環境や家賃なども調べました。また、調べた内容を候補に
入れながら自分の将来設計をしました。

その後、いろいろな角度から将来を考え、総合的に一番自分に合っ
た会社を選びました。Ｍさんの場合は２社まで絞ることができた
そうです。

ここから就職試験への対策が始まりました。
最初のほうは筆記試験の対策ばかりしていました。
その会社の採用試験の過去問を解いたり、市販されている問題集を
解いたりして対策しました。

実際の就職試験の問題はそれほど難しい問題はなく、頭の回転を
競うような問題が多かったので事前に練習しておくことによって、
なんとか筆記試験を乗り切ることができました。
しかし、ここからが一番大変でした。

それが面接対策です。
大手の会社では筆記試験であしきりをして、面接試験で採用するか
どうかを決めていると思います。
面接試験といっても中学校や高校の面接試験とは違い１時間ほどの
面接試験をする会社もあります。そのため、本来の自分を見抜かれ
ます。
事前から何を言おうか考えているような人は、どうしようもありま
せん・・・私が一番いいと思う面接対策はいつも、色々なものに
興味を持ち考え、自分の考えを持つということです。


Ｍさんの体験談から分かるように、採用担当者が面接に重点を
置いているのが分かります。面接対策は一朝一夕ではできません
から、日頃から自分の考えをもって行動することが大切なこと
だと思います。

失業する前にやっておきたいこと

失業状態になってから慌てても、出来ることと出来ないことが
あります。万一失業しても、焦らないために在職中に是非やって
おきたいことを挙げてみます。


失業する前にやっておくこととして、クレジットカードの申込みや
見直しがあげられます。

失業してからですと、なかなかクレジットカードが作れません。
失業する前なら簡単に審査に通っても、失業中、または、
アルバイトやパートの身分では作れないカードも多いのです。

特に、シティーバンク系のクレジットカードは審査が厳しいので、
失業前に作っておきましょう。年会費がかからなくて、
おススメのクレジットカードは、使ったらポイントが貯まる
などのメリットが高いものです。

クレジットカードを作っておくと、万が一、現金に困った時にも
便利ですが、キャッシングなどを使いすぎると大変なことになって
しまうので、気をつけてください。

同じく、ローンを組みたいと考えているのなら、失業前に済ませて
おく必要があります。失業中や転職したばかりの人は、社会的に
あまり信用されないものです。
借りたい金額が高額になるほど、社会的な信用が必要になってくる
ので融資条件も厳しくなります。

賃貸物件への引越しを考えているのなら、失業前に引っ越して
しまわないと、失業中はお部屋探しが難しくなります。
失業中で家賃が滞るかもしれない人には、あまり貸したがらない
のです。

ボーナスがもらえる会社に勤めている場合は、ボーナスの査定が
終わってから辞める意思表示をした方が得なことが多いでしょう。
差し迫って辞める理由がないのなら、12月の締め日に辞めると
確定申告をしなくて済むなど、お得なことが多いです。

有給休暇が余っているのなら、計画的に消化しておくこともいい
かもしれません。

備えあれば憂いなし、とも言いますね。
すぐ使う必要がなくてもクレジットカードなど、使わなければ
年会費無料も多いですから準備しておきたいものです。

失業したとき必要な手続き

失業率の高さがニュースで報道されています。
７月の完全失業率が調査を始めた1953年４月以降で最悪の
5.7％になったようです。
一方では、有効求人倍率が0.42倍と過去最悪の数値となって
います。求人が減っていて、失業者が増えているという
悪循環状態（デフレスパイラル）ですから、求職活動されて
いる人たちご苦労されていると思います。

衆議院議員の選挙にも失業率の最悪状態が影響するのは
避けられないでしょうね。


正社員でもいつ解雇されるか分からない時代です。
万一失職することになってから、何をして良いのか途方にくれる
前に失業したとき何をしたらよいのか分かるようにしておくと
再就職活動に早く入れるので安心ですね。


失業後に必要な手続きとしては、次のような手続きがあります。

・健康保険に関する手続き
・年金に関する手続き
・税金に関する手続き
・失業保険に関する手続き


【健康保険に関する手続き】
健康保険に関する手続きは、体調を崩した時や不慮の事故に
遭った時のために早めに行う必要があります。

医療保険への加入は強制なので、保険料がもったいないから
加入しないというわけにはいきません。被保険者期間が二ヶ月
以上あれば、退職後二年間は会社の健康保険が使用できる
「任意継続被保険者制度」を使うこともできます。

ただし、退職した日の翌日から二十日以内に手続きすることと、
保険料を自分で全額支払う必要がありますから、判断は慎重
かつ迅速に行ってください。
任意継続すると、医療費の自己負担が在職時のままで済んだり、
会社の保養所を利用できるなどのメリットがあります。

任意継続しない場合は、国民健康保険に加入しましょう。
医療費の自己負担は三割で、支払う保険料は前年の収入や
住んでいる自治体によって異なります。
国民健康保険への加入手続きは、居住地の行政センターに
印鑑、離職票などの退職証明書、身分証明書を持っていって
ください。


【年金に関する手続き】
次に、年金に関する手続きです。
失業すると大抵は厚生年金保険から国民年金保険に変更する
手続きを自分から窓口に出向いて行わなければいけません。
奥さんがいれば、奥さんの分の手続きも必要です。


【税金に関する手続き】
税金に関する手続きについては、確定申告をしっかり行って、
納めすぎた税金を返してもらいましょう。

ある日突然、住民税の請求が来ることも覚えておいてください。



【失業保険に関する手続き】
失業保険のことは内容が多くなるので別途記事をアップします。

４０代の再就職（失業給付切れ）

失業給付金が切れるのに、まだ再就職先が見つからないで生活費も
底をついてきてとても不安な日々を送っている失業者の方が増えて
います。

特にパートや派遣などの非正規社員だった方たちは大変なようです。
非正規社員の場合、失業給付の期間が90日間から長くて150日間と
正規社員に比べて短いからですね。

失業給付が切れても再就職先が見つからず、生活保護を受ける人も
増えているみたいです。本当に困っている人は、ハローワークで
求人募集の会社への交通費が払えない、といった窮状を訴えて
いる人もいるようです。


厚生労働省は雇用状況の悪化に対応して、失業給付金が切れる前に
最就職先が見つからない人のために、職業訓練を受けていることを
条件に月額10万円〜12万円の生活支援金を給付する制度を7月から
始めています。
もし自分もこの条件に該当する場合は、ハローワークに申し出る
こと是非おススメします。


◆40代の再就職
40代の再就職は30代より厳しい環境となります。
国家資格や特定のスキルがあれば求人の反応も期待できますが、
特に何もないよと言う場合は、ハローワークで紹介している
職業訓練校でスキルを身に付けることを検討してはいかがで
しょうか。

３か月で身につくようなコースもありますから、年齢とかあまり
意識しないで再就職のしやすいコースを選ぶのも賢明なやり方
だと思います。


30代後半から40代になるとグッと求人の数が減ります。
一般的には、「転職は35歳まで」とも言われます。
しかし、40代でも多くのキャリアやスキル、募集要項に書かれて
いる条件などを持ち合わせていればまだ大丈夫です。
魅力的な人材として、求められるでしょう。
多くの企業は、年齢制限は目安として設定しているだけなのです。
ただしこの少ない転職先の中、仕事をゲットしなければいけない
わけです。しっかりとした準備と心構えが必要です。


40代の転職は「即戦力」を求められます。
しかし30代に求められる「即戦力」とは違います。
30代の場合は、知識やスキルをどれだけ持っているかでした。
しかし40代はそれにプラス、「統率力」「交渉力」「信頼性」
などが求められます。
知識やスキルだけでは、部下の統率やリーダーシップは発揮
できませんからね。

40代には今までに培ってきたものがあるのです。
それを活かし、マネージメント力も発揮しなければなりません。
30代より転職は厳しくなりますが、可能性がないわけでは
ありません。これらは大きな武器です。

これまで多くの成果があればあるほど、周囲からの「信頼性」も
生まれるのです。しかしうまく周囲の人間と協調していく人間性も
なければうまくやっていけません。
40代の中間層にはこのようなことが求められているのです。

さらに人脈や営業力などもこれまでに培ってきたものです。
しかし経験が全てプラスになるというものではありません。
今も昔のやり方が通用するとは限らないからです。
経験を活かしながらも、それに縛られることなく新しいものを
見出せていける力が必要とされるのです。

退職する前に有給休暇を使い切るコツ

退職するとき重要なことの一つに、
有給があと何日残っているのかと言うことがあります。

勤めているときって、会社に対して言いたいこと
言いにくいものですね。わがままを通すのは
なかなか言いたくても難しいものですが、
これが辞めるとなったら言いやすいものです。


退職の意思が自分にあり、退職することを告げた当日、
時間が過ぎるとなかなか言いづらいので、有給の話にまで
持ち込めるのが理想です。
しかし、それでもやっぱり言いづらい人もいますので
そういう人はこうされてはどうでしょうか。



◆退職する前に有給休暇を使い切るコツ

有給とは自分の意思表示で当然のごとくに効果が発生するので
「形成権」ともいわれています。
難い話になりますが、一度有効に年休の申し出があった場合は、
会社は原則として断れないのですが、年休使用者が普通の努力
をしても、会社の事業の正常運営を妨げる場合は、会社としては
「別の日にしてくれ！」と言うことができ、これを法律的には
「時季変更権」といいます。

話をしても、会社側がどうしても有給休暇を与えない場合は、
相談(労働基準監督署)する事が出来ます。

つまり、辞める時期に有給を消化することは労働基準法で
決まっていて、問題は法律的にはないのです。


辞めるときに、「辞めるときに有給など使えません」
という会社は、問題があり法律違反になります。
最近の会社では、「退職は△日付けですが、○日からは
もう有給消化で出社しません」という言い方が普通の
基準値の会社もあります。

言い方は多少問題ありますが、そういうこともあることを
知っておいたほうがよいですね。

はっきり言えることは、会社の人事労務担当者は
労働基準監督署が怖い存在であることです。
労働基準監督署の査察があったりすると、労務担当者は
間違いなく経営層からマイナス評価されやすくなります。
ですから、有給休暇の話をするとき、なかなか話を
受け入れてもらえなければ「労働基準監督署」に相談する
とか言えばすんなりいくのではないでしょうか。


法律的に、最後まで争う場合に会社が負けるのは確実ですが、
なるべくスムーズに有給がこなせると良いですね。