スポンサードリンク

2009年02月13日

公共職業訓練受けると失業保険の給付制限が解除

自己都合で会社を辞めたのに、会社都合で辞めたと申請することは
不正受給にあたり、違反行為です。
自分から会社を辞めたのであれば、一般的に自己都合の申請となり
ますが、場合によっては会社都合にもできることがあります。
自己都合だと自分では思いながら、結局会社都合になるというケース
で最も多いのが、就職時に知った就職条件が、実際の就職時と明らか
に違うということが理由で退職した場合です。


例えば、契約の際に残業代は1時間1,500円で支給されますと契約書に
書いてあるのに、実際に働いてみると、残業時間の計算がずさんで
あったり、家に持ち帰らないと処理終了が不可能なほどの業務を、
無理に押し付けられたりした場合です。

セクションを勝手に変えられたり、転勤をしないということが約束
なのに勤務地を一時的にも変更されたり、営業をしたくて入社した
のに、理不尽な理由で開発にまわされたりも同様になります。


要は自分の意思とはうらはらに辞めざる終えない状況、もしくは
必然的に辞めるに値する理由の場合の申請は会社理由でできます。



失業保険において、会社を辞めた理由が自己都合の場合、
給付制限にて失業手当が3ヶ月間振り込まれません。
離職後も退職金などで多少の余裕があれば、3ヵ月遅れても
余裕のある方もいますが、そういう余裕のない場合は、
想像以上に厳しいものがあります。


最初の支給が実際には第2回の失業保険の認定日の後にあるので、
失業手当が離職からの約4ヵ月間は振り込まれないことになります。
そういう場合に、お勧めしたいのが公共職業訓練です。
公共職業訓練中は自己都合で退社した場合でも、給付制限が
適用されないということになります。
離職後、準備や手続きをして速やかに公共職業訓練に通えるように
しておけば、給付制限をなくすことができます。
posted by 7fukujin at 15:00| Comment(0) | 失業保険に有利な公共職業訓練 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。