失業しても３割の人しか失業保険がもらえないとは？

失業保険（雇用保険の基本手当）は、失業したらハローワークに出掛けて
手続きをすれば問題なくもらえると思っている方が多いようですが、
現状はそうではありません。
失業保険の給付金を実際もらえている人の割合は、３割程度と言われて
います。逆の見方をすれば、７割の人が失業保険の給付金をもらえず
やむを得ずアルバイトでしのいでいると言う人も多いようです。

雇用保険を払っていても、失業保険の給付金がもらえない人が多い
と言う実態について見ていきたいと思います。

◆失業しても３割の人しか失業保険がもらえないとは？

失業してしまった場合、その失業者には失業給付が支払われる事に
なりますが、この失業給付も雇用問題のひとつとなっています。
本来は失業給付の受給対象となるはずの人に、お金がなかなか支払
われていないという問題が生じているのです。

日本における失業者の中で失業給付を受け取っていない人は、
実に70〜80％と言われています。10人に2人か3人しか失業給付金が
もらえないと聞けば、不安にならざるを得ません。

元々、失業給付という制度は再就職支援のためのものであり、
再就職の意思がない人や、健康面等の問題ですぐに働く事が
できない人には支払われません。
この場合、本人の不可抗力か否かという点は考慮されないので、
不慮の事故等で仕事を辞めざるを得なくなった場合など、やむに
やまれぬ事情があったとしても、支払われない可能性があるのです。

病気やケガで働けなくなった人には、失業保険がもらえないという
事実は少し冷徹すぎる印象もありますが、雇用保険制度が設立されて
いる目的からみると、再就職活動をしている人、再就職のために
職業訓練をしている人を優先的に助けるような仕組みとなっています。

ところで、失業給付金が３割程度しか支給されないと言う点ですが、
諸外国と比較しても、70〜80％というのは際立って高い数字で、
失業給付としての役割を果たしているかといえば、厳しいと言わざる
を得ない水準という事になります。

失業給付は、いわゆる「雇用保険給付」であり、この問題は雇用保険
制度そのものにもあるといえます。雇用保険は原則として保険料を
支払っていれば、再就職活動期間に以前の賃金の50〜80％の額を
受け取れるという制度です。

支給額の割合と給付日数は、保険加入期間、そして年齢、失職理由
などによって変わってきます。高齢者ほど長く受給でき、会社都合の
退職だと金額がアップします。

条件面における格差は仕方のない面もありますが、やはり問題となる
のは「自分の意欲に関係なく再就職が難しい状況」の人に対する支給
ですね。制度として、本来支払うべき対象に対しても「対象外」に
してしまうのは、致命的な問題です。
そして、この問題はそのまま雇用問題にも発展していきます。
一刻も早い改善が行われるべき問題です。

失業給付金がもらえない人が７割くらいいると言うお話ですが、
どうしてそれ程多くの人が失業保険の給付が認められないかと言うと、
雇用保険制度の給付条件にある問題があるようですが、ハローワークの
職員は決められた制度で対応するだけですので、問題解決には国が
雇用保険の支給制度を見直すまで待つしかないのかも知れません。

再就職手当のもらい方とは？

再就職手当という、雇用保険制度の仕組みの中で、ハローワークから
紹介された企業へ再就職が早く決まると、再就職手当がご褒美として
もらえるものです。

言い方を変えれば、失業保険（雇用保険の基本手当）を受給することが
出来る満額より少ない基本手当で再就職できれば、雇用保険の支給元
である国にとって雇用保険の予算がその分余るわけですし、また組織
として失業者の再就職への支援が成果を出したと評価されます。
最近ビジネス界で言われるところの Win-Winの関係に似てるかも知れ
ませんね。

再就職手当はありがたい制度ですが、注意しなければいけないのが、
この制度の適用を受けるのは自己申告制という点です。

雇用保険の再就職手当をもらうための注意点をお伝えします。

◆再就職手当のもらい方とは？

再就職手当とは、就職を促進するために給付される手当の一つです。

再就職手当をもらうためには、いくつかの条件があります。
さらに、条件に当てはまったとしても、再就職した日の翌日から
一ヶ月以内に、再就職手当をもらうための手続きを行わないと
給付を受けることができません。

再就職手当は、基本手当を支給される残りの日数が所定給付日数の
三分の一以上（かつ45日以上）あることが給付資格の第一条件です。

「早めに再就職した分、支給しないで済んだ基本手当をお祝い金
代わりにまとめて払ってあげるよ。」という趣旨のお金なので、
基本手当をたっぷりもらった後で、再就職して、再就職手当も
もらうというわけにはいきません。

再就職手当は、雇用保険の被保険者対象となるような就職
（一年以上の継続雇用が確実な就職のみ）をする場合の他、
自分で雇用保険の被保険者を雇用するような事業を始める
場合にも給付されます。

待機期間が過ぎた後でなければ再就職手当の給付対象になら
なかったり、待機期間が過ぎてからも一ヶ月間はハローワーク
が紹介した会社に就職した場合のみ、再就職手当が給付される
などの条件があるので、注意が必要です。

他にもいろいろ満たさなければならない条件がありますので、
自分が再就職手当の対象になるかどうかは、ハローワークに
問い合わせてみてください。
再就職手当の対象にならなくても、就職手当の対象になるかも
しれませんから、面倒でもきいてみた方がいいと思います。

再就職手当をもらうための注意点をご紹介しました。
失業保険（雇用保険の基本手当）は受給額一杯もらった方が
得するような気もしますが、再就職手当をもらえるように
した方が最終的にはメリットがあると言うことでしょう。

教育訓練給付制度の悪用手口�A(親の名前で受給できる)

教育訓練給付制度は、失業中の方が再就職を目指して資格取得や
スキルアップのために教育訓練を受ける時、それを国が支援する
目的で、受講料など経費の最大２０％を負担してくれるものです。

ポリテクセンターやパソコンスクールなどで資格取得を目指して
いこうと思っている人には是非勧めたい制度です。

就職活動で利用を勧める教育訓練給付制度ですが、国のお金が
交付されるところを狙って来る悪質な業者もいるから要注意です。

今回は教育訓練給付制度を悪用する手口の２回目として
「親の名前で教育訓練給付の受給ができます」
というお話をご紹介いたします。

◆教育訓練給付制度を悪用する手口�A
（親の名前で受給できる）

派遣会社の社員で働いていたＢさん。
自動車メーカーの下請け企業で働いていたのですが、東日本大震災
の影響で仕事が減り、派遣会社を解雇されました。

Ｂさん、資格は普通自動車の運転免許しか持っていなかったので
再就職のためにパソコンスクールに通って、マイクロソフトの
認定資格を取得したいと思っていました。

Ｂさんはハローワークで求人情報を探しに出かけた時、ハローワーク
内に掲示されていた教育訓練給付制度のことが気になりましたが、
教育訓練給付制度には条件があって、派遣会社で働いていたＢさん
には無理かなと諦めていました。

（教育訓練給付の受給条件）
----------------------------------------------------------------
教育訓練給付制度は、雇用保険に３年以上加入している人が利用できる
制度ですが、一度利用した後、また利用したいと思っても３年間は利用
できません。この教育訓練給付金を一度利用した後、また利用するため
には雇用保険にさらに３年以上加入する必要があります。
----------------------------------------------------------------
Ｂさんは派遣会社で働いていた期間が２年１０カ月だったのです。

Ｂさんがパソコンスクールで習いたいのは、ＩＴ関連講座である
マイクロソフトオフィシャルトレーナー（ＭＯＴ）講座です。
ＭＯＴ講座は大手パソコンスクールでの相場が１９万円です。

教育訓練給付制度が利用できたら、１９万円の最大２０％だと
３万８千円がもらえます。

Ｂさんの家庭ではお父さんが定年になったばかりで、これから
失業保険の手続きをして再就職先を探すところでした。
そんな状況下に、ある日電話が掛ってきました。
ＢさんにパソコンスクールからＭＯＴ講座の案内です。

うちのＭＯＴ講座では教育訓練給付金がもらえるという話に対して、
Ｂさんが受給資格の３年に足りないからダメだと言うと、相手は
「お父さんの名前で申し込めば大丈夫ですよ。」と言われました。

お父さんがＭＯＴ講座を受けたことにして、実際はＢさんが受講する
ことを勧めるのでした。

▼親の名前で教育訓練給付金をもらうとどうなるか。

業者が書類をねつ造してＢさんのお父さんがＭＯＴ講座を受けたように
して申請すれば教育訓練給付金がもらえるかもしれません。

しかしよく考えてみましょう。
ＭＯＴ講座が１９万円で、給付金が３万８千円とした場合。
３万８千円を得したと思う反面、国から３万８千円を不正にもらった
という負い目が残ります。

さらに、ハローワークで不正受給が発覚したら、罰金が要求されます。

--------------------------------------------------------------
本人が受講していないにもかかわらず給付金の支給を受け、または
受けようとした場合は、教育訓練給付金を受けられなくなるばかり
でなく、不正に受給した金額の返還に加えて返還額の２倍の納付を
命ぜられることがあります。 
--------------------------------------------------------------

Ｂさんの例で言うと、
・不正受給：３万８千円

・返還金　：３万８千円
・罰金　　：７万６千円

３万８千円もらえたと思っていたところに、不正受給が発覚すれば
１１万４千円も国に払う必要が生じます。

そして、ブラックリストに名前が載ることで、教育訓練給付金は
もちろん再就職においても不利になるでしょう。
３万８千円に心を奪われると、後で大変な目に遭遇することに
なります。
甘いこと言って来る悪徳業者には、くれぐれも注意しましょう。

教育訓練給付の悪用手口�@(資格試験合格保証)

教育訓練給付制度は、雇用保険に３年以上加入している人が利用できる
制度ですが、一度利用した後、また利用したいと思っても３年間は利用
できません。この教育訓練給付金を一度利用した後、また利用するため
には雇用保険にさらに３年以上加入する必要があります。

別の見方をすると、教育訓練給付制度が適用される教育訓練はそれだけ
就職に有利な内容と言えるのではないでしょうか。
資格を取得するにしても、産業界が求める資格を取らなければ、苦労
して時間をかけて資格取得しても就職では役立ちません。
産業界が求めるような資格の取得が多いのが、教育訓練給付制度の
対象講座なのです。

職業訓練を受けるのなら活用したい教育訓練給付制度ですが、人気が
あるところには悪徳業者も多数群がってきますので注意が必要です。
今回は教育訓練給付制を悪用する手口の一例として
「教育訓練給付制度の指定講座なので資格試験に合格できる」
についてお伝えします。

◆教育訓練給付制度を悪用する手口�@（資格試験合格保証）

建設業界のサブコン（準大手総合建設業）で働いているＡさん
がいたとします。
Ａさんは大学の建築科出身で２級建築士の資格を持っていますが、
１級建築士はまだ持っていません。１級建築士の資格取得に向けて
勉強をしていますが、将来現場監督になることに備えて１級建築士
以外に「１級建築施工管理技士」の国家資格にも関心があります。

そんなＡさんに電話が掛ってきました。

こちらは厚生労働省の教育訓練給付制度の指定講座を扱っている
建築資格スクール（仮称）です。
２級建築士の資格所有者の方限定で「１級建築施工管理技士」の
資格取得講座を予定していますが、参加者が限定ということで
合格率１００％の講座ですので是非応募しませんか。

この講座は厚労省の教育訓練給付制度の指定講座なので、受講後
講習料金の２０％が国からもらえて大変お得な講習となっています。

などと言った売り込みセールスの電話が会社に掛かってきたら
どうでしょうか。
仕事中の電話ですから、プライベートのことは早めに切り上げたい
気持ちがありますし、１級建築施工管理技士の資格は出来れば取得
したいと思っていたら、とりあえず申し込んでおこうかと考える人
も出てくるでしょう。

しかし、甘い話には気を付けましょう。

国家資格取得試験で合格率１００％なんて保障はどこにもありません。
教育訓練給付制度は講習費用をまず自分が支払う必要があるという
ところが悪徳業者が付け入るところです。

今回は記事がメルマガ風になってしまいました。
時間に余裕がある時、また続編をお伝えします。

教育訓練給付制度を悪用する手口とは

教育訓練給付制度は、社会のニーズが高い職業訓練などの有料講習を
受けてスキルアップすることで早期の就職ができることを目的として
用意された制度で、受講した教育訓練の講習費用の２０％が国から
補助される（最高１０万円）ありがたいしくみです。

教育訓練給付制度は誰でも受けられるというものではありません。
受講するためには条件をクリアしていなければなりません。

正社員として１０年以上働いていたような人で雇用保険にも継続して
加入していたような場合は、教育訓練給付制度の対象者になると思い
ますが、アルバイトやパート社員として働いていた期間が長いような
場合は、教育訓練給付制度の受講条件でパスできない可能性が高く
なります。

教育訓練給付制度を活用して、手に「職」を身に付けて希望する
職業に就きたいと思っている人で職歴が不十分なときは、教育訓練
給付制度もそうですが、比較的低料金で内容の充実した教育訓練を
何とか受けたいという気持ちが強いと思います。

そのようなとき電話で、『厚生労働省から委託を受けている団体』
と語るところから、自分が受けてみたいと思っている教育訓練の
案内があって、しかも国の教育訓練給付制度を利用できると言われ
たらどうでしょうか。

電話先の相手（団体？＝悪徳業者）のことを確認する前に、
受けたい教育訓練を早く申し込みたいと思うかもしれません。

そこで最近増えてきている、教育訓練給付制度の利用を紹介
しながら、有料の教育訓練講習を勧めてくる業者ですが、
良い業者も多くありますが、そういったまともな業者に紛れ込んで
悪徳業者も増えてきているようです。

教育給付金が受給できる講習に参加できますから、今すぐ受講料を
払うように煽ってくるわけです。
これは、教育給付制度が教育訓練の講習費用を自腹で払う必要が
あるという事を悪用しているので、気をつけないと講習費用を
払ったけど教育訓練給付金がもらえないばかりか、実際講習も
実施されなかったりします。

具体的な手口について数回にわたってお伝えする予定です。