失業保険の給付額を計算する方法

失業保険の支給額を知っているのは、実際失業したことのある人や
人事労務部門で働いている人ではないでしょうか。

大抵のサラリーマン、サラリーウーマンの方は、雇用保険の毎月
天引きされていても、いざ失業時に自分がいくら失業保険を支給
されるのか意外なくらい知らないものです。

定年までは勤める場合は、失業保険の給付額を知らなくても問題
ないかもしれませんが、定年退職した時、初めて失業保険の給付
される額を知るようではちょっと生活で困りかねないので、失業
保険の支給される額の求め方は確認しておいた方が良いと思います。

◆失業保険の給付額を計算する方法

失業保険の計算方法は、とてもわかりにくいものになっています。
おおよその金額なら、失業保険の金額を簡単に計算できるサイトを
使えば算出できますが、離職理由によっても支給される日数や金額が
変わるので、正確な金額はハローワークで失業保険の説明会の時に
渡される「雇用保険受給資格者証」を参照するのが良いと思います。

しかし、まだ失業していない人のような場合、最悪の失業を想定して
失業後の生活設計を考えるためには、大体でも給付される金額を
知っておきたいものです。
そこで、失業保険の給付額を実際もらえる額が想定できる方法を
お伝えしたいと思います。

失業保険の給付額の大雑把な計算方法としては、
　原則として、離職日の直前６か月に毎月支給された賃金の合計を
　180で割った金額の約50〜80%が「基本手当日額」となります。
（ここで、ボーナスの金額は含まず、住宅手当や通勤手当などの
　諸手当は加算します）

▼年齢で変わる失業保険の給付額
・退職時の年齢が29歳以下、もしくは、65歳以上の場合
　賃金日額が4,180円未満だと給付率は80%と高くなり、
　賃金日額が4,180円以上〜12,130円以下だと給付率は50%〜80%に
　なります。

失業保険の給付額は、退職時の年齢と賃金日額の金額によって
給付率が変動するので、正確な金額の算出が難しいのです。

また年齢の層別によって、基本手当日額の上限も決められています。
ここで注意が必要なこととして、上限金額と賃金日数は年によって
変わることです。
失業保険は税金でやっているので、国家の年度予算の変動に応じて
この上限金額と賃金日額は毎年8月1日に見直しが行われています。
ですので、最新情報をチェックした方がいいでしょう。

失業保険は雇用保険の加入期間に応じて支給期間が変わってきます。
雇用保険に加入していた期間が長いほど支給される期間も長くなり
ます。ただし、上限はあって最長150日（原則として）です。

失業保険の不正受給は恐怖の審判が来ます

失業保険の不正受給についてお知らせします。
失業保険に関係するダークな一面ですが、いつの時代にも必ず
と言っていいくらい出てくるのが不正受給です。

失業保険の不正受給は見つからないで上手くやれば儲かるなどと
言ったいい加減な話を信じたりする人がいると、それはとんでもない
勘違いです。
失業保険はあくまで再就職への手助けですので、失業状態と言う
不安で一杯の生活から早く脱却できるよう職業訓練などで再就職
への準備をすることが結局は安定した生活への近道と言えますね。


◆失業保険の不正受給の恐怖

つい魔が差して不正を働くという事は、誰の身にもふりかかる事です。
それは、例えば子供の頃にお酒を飲もうとしたり、カンニングをしたく
なったり、そんな小さな誘惑もあれば、お金儲けのために法を犯す
という大きなものもあります。
そんな不正の一つに、失業保険の不正受給も数えられます。

失業保険の手続きをする中に、説明会を聞く機会は必ず設けられて
いますが、その中で最も口を酸っぱくして言われるのが、
この不正受給に関してです。

例えば、以下のような失業保険の不正受給がよくあります。
これらのケースは全て失業保険の不正受給に該当します。

�@失業中に求職活動を行っていないにも関わらず、
　失業認定日に嘘の期日を申告書に記載した場合。

�A待機期間中や失業中にアルバイトをしたのに、
　それを申告書に記載しなかった場合。

�Bちょっとした手伝いで収入を得たり、
　自営を始めたにも関わらず申告しなかった。

�C労災や健保の手当を受給している状態で
　失業保険手当を受け取った。

こういった不正受給を行った場合には、当人は軽い気持ちだった
かもしれませんが、非常に厳しい処分を下されてしまいます。
不正が行われたと発覚した瞬間、当然失業保険は全て支給されなく
なります。加えて、それまで受給していた金額の全額返還、更には
その2倍の額の納付が義務付けられます。

つまり、受け取っていた金額＋その2倍の金額＝3倍の額を支払う
必要があるのです。

仮に合計100万円の失業保険手当を受けていたとして、それが不正受給
とみなされれば、300万円の支払い義務が発生するというわけです。
延納金も設定され、支払いがなければ差し押さえ、更には告発という
可能性もあります。

失業保険の不正受給は、見つからなければいいや位の軽い気持ちで
やってしまうと、後でとんでもない位の重いペナルティを受ける
ことになります。
これには時効もありませんので、くれぐれも注意しましょう。

派遣業者で全然違う、健康保険や福利厚生

派遣社員として働くことを決めるとき、何を決め手にしますか？


　時給900円、時給1200円
　日給5000円、日給8000円
　月給10万円、月給20万円以上

派遣社員の募集記事を見て、まず気になるのは給料でしょうか。
給料が最低○○万円以上は欲しい、という自分の基準で
時給が良いところから探して、その中で仕事内容が好きなものを
選んでいくというやり方などが普通でしょう。


派遣社員として働こうとするとき、まずは業種や給料、その他
就業時間や通勤時間などが一番かもしれません。

しかし出来れば、自分の生活スタイルにあった、そして万が一の
健康のことを考えて、保険や福利厚生の充実した会社が良いとは
思いませんか？


福利厚生の充実度は、企業と同じく、実は派遣事業主によっても
大きく違います。
とても充実している派遣事業主もあれば、法律によって義務付け
られている社会保険以外にはなにもない会社まで、バラバラです。

福利厚生は、一般的に大手企業やそのグループ企業は充実していて
中小の派遣事業主は、あまり充実していない、といった企業規模に
よって差がある傾向があります。

しかし、注意が必要なこともあります。
登録している派遣会社が小規模だとしてもまだ分かりません。
大企業が出資する子会社である場合などだと、そのまま企業の用意
した施設や制度を利用できる可能性もあるかもしれません。

ですから、小さな派遣会社だからといって一概に福利厚生や保険が
しっかりしていないとは限らないのです。

一番は仕事の内容かもしれませんが、福利厚生や自分の健康に関して
興味や関心がない方はいらっしゃらないと思います。
こうしたサポートが充実している会社は働く側にとってどんな業種
であっても安心があります。

例として、医療費の付加や人間ドックが無料などの福利厚生がある
ところもあります。これは大変魅力的だと思います。
探してみるときっとあるはずです。


給料が同じくらいの会社がいくつかあるとき、どの会社が実際良い
のか判断する条件として、福利厚生などをチェックしてみましょう。
まず迷ったら派遣事業主をチェックする際のキーポイントにして
みるのもいいかもしれません。

そして手厚いサポートを受けて充実した派遣業務をこなせるように
なるといいですね。

失業保険給付額計算方法

失業保険の給付金が実際いくらになるのか分かっている人は
意外なくらい少ないです。普通の人は年末調整だけやるくらいで
普段は税金の支払いや雇用保険の手続きを自分でやりませんので
失業保険の給付金についても計算したことないと思います。

でも実際自分でやってみれば分かりますが、意外と簡単です。
失業保険がいくらになるか自分で分かれば、失業や転職などと
いった場面に遭遇しても焦らないで済むので役に立つと思います。


失業保険の計算方法は、とてもわかりにくいものになっています。
おおよその金額なら、失業保険の金額を簡単に計算できるサイト
を使えば算出できますが、離職理由によっても支給される日数や
金額が変わるので、正確な金額は失業保険の説明会で渡される
「雇用保険受給資格者証」をみるといいでしょう。

とはいうものの、失業後の生活設計を考えるためには、大体でも
給付される金額を知っておきたいものです。


◆失業保険給付額計算方法（概算）
失業保険の給付額の大雑把な計算方法としては、
　原則として離職した日の直前の６か月に毎月支払われた賃金
　（ボーナスのように一時的にもらえる金額は含まない）
　（住宅手当や通勤手当など毎月もらっていたものは加算する）
　の合計を180で割った金額の約50〜80%が「基本手当日額」
　になります。


退職時の年齢が29歳以下、もしくは、65歳以上の場合で賃金日額が
4,180円未満だと給付率は80%と高くなり、4,180円以上12,130円
以下だと給付率は50%〜80%になるなど、退職時の年齢と賃金日額の
金額によって給付率が変動するので、正確な金額の算出が難しい
のです。

また年齢ごとに基本手当日額の上限も決められています。この上限
金額と賃金日額は毎年8月1日に見直しが行われていますから、最新
情報をチェックした方がいいでしょう。

雇用保険に加入していた期間が長いほど支給される期間も長くなり
ますが、最長でも20年以上の加入で150日（原則として）です。
失業保険は可能な条件を使っても、せいぜい半年なんですね。
再就職で苦労されている人も出来るだけ職業訓練を受けてスキル
アップされるのが再就職への早道だと思います。

失業保険の給付金の計算方法

失業手当（失業保険の給付金）が自分はいくらになるのか
ご存じない方、多いですね。
民間に勤めていれば、今の時代、いつ会社が倒産するかなんて
予測できないものです。「備えあれば憂いなし」と言います。
失業手当の計算は簡単ですので自分で一度チェックされることを
おススメします。


失業手当の金額を計算するには、まず、在職中の給料の
平均額を算出します。計算式は、

賃金日額＝ボーナスを除いた退職前6ヶ月の給料の総額
　　　　（残業代や通勤手当なども含む）÷180（30日×6ヶ月）
　　　　　の約50〜80%の金額になります。

離職時の年齢や賃金日額の金額によって給付率は変わり、
賃金日額の金額が低いほど、給付率は高くなるのです。
失業保険の給付期間は、原則として離職した日の翌日から一年間
とされています。その間に30日以上働けない状態になった場合は、
手続きをすれば働けなかった日数の分だけ、給付期間を延長する
ことができますが、延長できるのは原則として最長で３年です。

雇用保険の一般被保険者が求職者給付の基本手当の支給を受け
られる日数（所定給付日数）は、離職日の年齢、雇用保険の
被保険者だった期間、離職の理由によって、90〜360日の間で
決められます。

倒産や解雇により突然の離職を余儀なくされた特定受給資格者や
止むを得ない理由で離職せざるを得なかった特定理由離職者は、
一般の離職者よりも手厚い給付日数になることがあるでしょう。

公共職業訓練等を受講していると、訓練期間中に所定給付日数が
終了しても、訓練が終わる日まで引き続き基本手当が支給される
他、受講手当や通所手当てなどが訓練受講に必要な費用として
支給されます。
ただし、公共職業訓練は誰でも受けられるわけではなく、所定
給付日数内の支給日数が一定以上残っている必要があります。


雇用・能力開発機構や地方自治体などが運営している公共の
職業訓練校は、失職後の求職活動をしている人には多くの
メリットがあります。
ただし、気を付けないと受講できる条件など、制約のある場合
がありますのでハローワークで適時確認するようにした方が
よいと思います。