受給者説明会で失業保険を理解しましょう

失業保険を受給（雇用保険の失業給付）するためには、ハローワークで
受給者説明会に参加しなければなりません。失業という困難な状況から
一日でも早く脱出するために、再就職への第一歩はハローワークへ
出掛けて受給者説明会に参加して職業訓練の受講をしながら就職活動を
するのが、結局は早道であるように思います。

失業給付の手続きと再就職活動のために、欠かせない受給者説明会
についてお伝えします。


◆失業保険は受給者説明会で理解しましょう

◇受給者説明会の重要性◆
受給者初回説明会には、必ず出席しなくてはいけません。

受給者初回説明会では、どういうことをしているのかと言うと
・失業保険についての資料の配布
・失業保険の概要と受給についての大切な事項の説明
・ハローワークに設置してあるパソコンの使い方の詳しい説明
なども受けることになります。

その中でも求職活動の説明は重要となります。

失業保険というのは、基本的なところで就職する気がない人には、
給付金の支払いは該当しない仕組みとなっているため、
定期的に、継続して求職活動をきちんとしているかのチェックが
行われることについて、やり方を学べます。

休職活動とは、ハローワーク主催の就職の講習会、求人への応募、
認可の民間機関主催のセミナーを受けることも、求職活動に含まれます。
そこは、求職活動を無理なくこなすために、理解したいものです。

また、ハローワークの中には、就職希望アンケートを行っている
ところもあります。
現在の就職活動の状況、再就職時期の目標、パソコンにてハローワークの
求人を検索してみた結果は?などの質問が用意されています。

これらのアンケートは一見提出しなくてもいいと考えがちですが、
「提出しない方は失業保険受給の初回認定が受けられません。」
とするハローワークもあるので確認が必要です。

◇雇用保険給付のビデオ◆
その後は「雇用保険の給付について」というビデオを見ることになります。

ビデオの内容としては、
・就職活動と認められるもの
・就職の相談
・求人の応募について
・国家資格の受験
などについて説明が行われるものです。

雇用保険の給付ビデオを見終わると、失業認定申告書が最後に渡され、
失業認定日の第１回目が知らされます。
初回説明会は、所要時間として、約2時間程で終了することになります。

失業保険の認定で重要な失業状態を証明する方法

失業保険を受給するため、ハローワークに出掛けて窓口で申請する時、
失業状態を認めてもらえるかどうかが重要な事ですが、ハローワーク
では「失業保険の認定」と言うことで失業状態の確認が行われます。

ハローワークは窓口のチェックで失業保険（雇用保険）の不正受給を
防がなければならないので、窓口に来ている申請者が
　・失業状態であること
　・再就職するための就職活動をしていたこと
という2点をしっかりチェックします。

失業保険の受給で重要な「失業保険の認定」について、注意事項等を
お伝えします。


◆失業保険の認定で重要な失業状態を証明する方法

失業保険の認定とは失業状態のチェックのことです。

失業保険が給付される仕組みは、失業状態でいる日を経過してから、
働いていないことが認められて・・・ということになっています。
なので、失業状態でいますということと、その期間内、地道に
就職活動を、自発的に行いましたという証明をしなくてはいけません。
その証明を書類にて申告します。

失業保険の仕組みでは、ハローワークで4週間に1度の間隔にて
承認を受けることになります。
つまり、失業保険を継続して受給するためには、毎月ハローワーク
へ通って「失業保険の認定」を受けなければいけないということです。

4週間に1度の日が休日や祝日の場合は、失業保険の認定日が翌週に
持ち越されることになりますのでハローワークに出掛ける日を決める
時は注意してください。

失業保険の認定日は、働いていないことのチェックだけでは
ありません。認定日では、同時にどのくらい期間内に求職活動を
したかも、中身として報告します。

失業保険の認定の流れとしては、持ち物は筆記用具、印鑑、
雇用保険受給資格者証になります。
失業認定申告書をハローワークにて渡されます。
内容としては求職活動の内容を示す書類となります。

失業認定申告書には自分で所定の事項を書き込み(就職内容など)、
雇用保険受給資格者証とともに窓口に提出します。
その後窓口でチェックを行い、失業認定申告書の内容で求職活動中
と認定後、失業保険の受給が確定します。

失業保険の認定は、スムーズにいけば、およそ30分で済みます。
ポイントを押さえれば、難しいことではありません。
なお、ハローワークのコンピューターは、自宅のネットでは検索
できない、求人情報が集まっています。
ハローワークへ行った後は、せっかくですので空き時間など、活用
されるとよいでしょう。

失業保険の手続き、まず最初は離職票の提出

失業保険の受給手続きについて、数回にわたってお伝えしていますが
ハローワークで最初に行う手続きは離職票の提出です。
離職票はハローワークでもらうものではなくて、失業する前に勤務
していたところから発行してもらいます。

一度退職した職場に行くのは、あまり気が向かない人の場合は
電話で人事労務担当に伝えて郵送してもらってもいいと思います。
とにかく離職票がないと、ハローワークでの失業保険の手続きが
始りませんので、早めに手に入れましょう。


◆失業保険の手続き：離職票の提出

求職申込書の提出が終わり、ハローワークカードを受け取ったら、
いよいよ失業保険手当を受け取るための手続きに入ります。
その最初に行われるのが、雇用保険被保者離職票の確認です。

ハローワークカードをもらう窓口とは別の窓口で行われることが
多いようですが、あらかじめ失業保険の手続きをしたいと言って
おけば、カードを受け取った時点かその前の段階で案内が受けら
れるので、迷うことはないでしょう。

雇用保険被保者離職票は、離職後にそれまで勤務していた会社
からもらいます。万が一もらっていない場合は、会社の事務に
連絡して発行してもらいましょう。

書類は『雇用保険被保者離職票１』と『雇用保険被保者離職票２』
があるので、両方とも揃えておきましょう。

【ハローワークでの注意事項】
この書類を提出する際、口頭での確認事項がいくつかあります。
特に、離職した理由については、ハローワークで結構突っ込んだ
ことまで聞かれます。これは離職理由を明らかにするためです。

会社の都合で辞めた場合と自分の都合で辞めた場合とでは、
失業保険の受給条件から内容まで全く違ってくるのです。
基本的には会社都合の方が条件は良いです。

そのため、もしもそれを証明できる物があれば、進んで持参
しましょう。残業が厳しくて辞めた場合は、残業時間を証明
する書類等がそれに該当します。

この確認が終わり、提出書類が全て受理されると、失業保険の
受給資格が決定します。その際にはまず、申し込みを行った
日から１週間は原則として待機状態なので、仕事をしては
いけないという指導を受けます。

そして、失業保険受給者に対して行われる初回説明会に関しての
スケジュールと説明を聞くことになります。

詳細事項はハローワークで確認するのがいいと思います。

失業保険の受給期間は延長できる？

失業保険の受給に関して、失業中に病気やケガをして
働けない場合失業保険はもらえるのでしょうか？
という切実な疑問が生まれてきます。

結論から申し上げますと、病気などで働けない状態で
失業保険の給付は認められないことになっています。

これは失業保険の原則から考えていけば分かりやすい
と思います。
失業保険は言わば税金から個人に還付金が支給されるような
ものと考えれば、国にしてみれば失業中の人が早く再就職
出来て、また税金を払ってもらう方が良いわけです。

働けない状態、それが病気とか本人の意思に反すること
であっても、第三者が見て働けない状態とみなされる
状態の人には失業保険の給付はできないと判断されます。


失業保険の給付には受給期間を延長できる方法があります。
病気やケガで一時的に働けない状態の人は、働けるように
なった時点で失業保険の給付申請をすれば認めらるる場合が
ありますので簡単には諦めない方がいいですね。

◆失業保険の受給期間延長

失業保険の受給申請に当たり基本事項として、
離職の日から遡る事2年、その間被保険者期間が11日以上
ある月が12ヶ月以上ある場合、失業保険の受給要件を
満たしていることになります。

ただ、ここで注意が必要なのは、別の前提条件に関して
満たしているかどうかです。
例えば、失業状態であるという点ですね。

失業は、「仕事を失っている状態」ではなく、
「仕事を失い、その後仕事を新たに探す意欲があり、
また就職がすぐに可能な状態」です。

つまり、いくら仕事を失っていても、労働意欲がなければ
失業保険の受給対象にはなりません。例えば、定年退職
した際、しばらく別の仕事はしないで休みたいという
場合は、失業手当は出ません。

そしてここからが重要ですが、意欲はあっても別の理由で
すぐに再就職ができない人も、失業保険をすぐにはもらう
ことができません。

例えば、病気療養中であったり、大きな怪我をして自力歩行
ができない、長時間の作業ができないなどという状態だと、
失業保険を受給できないのです。
また、妊娠、出産、育児に関しても同様です。

こういった場合、その状態から変化し、就職する上で支障の
ない環境が整った時点で申請を行えば、失業保険手当を
受け取ることが可能となります。
すぐにはもらえないけれど、もらえないわけではない
ということですね。

ただし、この場合注意しておかないといけないのが失業保険
の受給期間です。いくら就職可能な状態になったとしても、
既に受給期間が切れていればもう手当は受け取れません。
就職できない状態が長期間に及ぶ場合は、失業保険の
受給期間の延長を申し出ておく必要があります。

失業保険の受給資格に必要な基礎日数は１１日以上

失業保険がもらえるかどうか、という切実な状況になって
失業保険の受給資格を満たしていないから失業保険の給付金が
出ないなどとなったら大変なことです。

失業した時に備えて、自分は失業保険の受給資格を満足
しているか確認することはまずありません。
失業することも普通の場合、想定外でしょうし
失業した時は半年くらい失業保険で生活できるはず、という
そういう程度の理解しかしていないのが一般の方の現状では
ないかと思います。

でも、不安定な雇用状況が続く業界もあります。
失業保険の受給資格って何か知っておくと、いざという時
慌てずに済みます。


◆失業保険の受給資格について

失業保険の受給資格で大事な条件に、賃金支払基礎日数が
あります。この日数は１１日以上、月の３分の１以上
ということになります。

失業保険は受給条件を満たしていない限り、受け取ることは
できません。ただ、あくまでも失業した人への支援なので、
失業状態にある人には大きな問題がない限りは支給されるよう、
その条件は決して厳しくはないように設定されています。

ですので、自分がもらえるとは思わないと諦めず、
まずは受給資格について詳しく知っておきましょう。

失業保険の受給資格について学ぶ場合、まず雇用保険法に
関して知っておくべき点があります。かと言って別に難しい
法律を勉強する必要はありません。
2007年10月1日に改訂版が施行されたということだけ、
まずは理解しておきましょう。

つまり、2007年10月1日以前の失業者と、以降の失業者では
全く条件が異なるということです。

2007年に失業した人が今から手当を受け取りに行くという
ケースはまずないでしょうが、失業保険に関して調べる場合に、
その資料が2007年以前の物だと以前の方式を覚えてしまうこと
になるので、そこで注意が必要なのです。

では、2007年10月以降の失業保険受給資格についてはどうか
というと、まず雇用保険に加入していることが条件となります。
基本手当を受け取るには、離職日以前の2年間で12ヶ月の
被保険者期間が必須となります。

被保険者期間は、各月11日以上の賃金支払基礎日数、
つまり賃金を支払う対象の日が必要です。
要は、ひと月の3分の1以上をしっかり働いているかどうか
ということですね。
この条件を満たした場合、被保険者期間、すなわち雇用保険を
支払う義務が発生します。


失業保険の受給資格について理解できたでしょうか。
月の３分の１（１１日）以上働いていること、この基礎日数の
数字を頭に明記しておくとよいでしょう。