失業保険と扶養の関係について

失業保険と扶養の関係についてご紹介いたします。

女性の方で、結婚や出産などのタイミングで仕事を続けていくのが
難しくなった場合、休職と復職の体制が整っている職場でしたら
退職しないでいる方がメリットはあると思いますが、まだ全ての
職場がそこまで整備されていませんから自己都合で退職とならざる
を得ません。


失業保険と扶養の関係ですが、結婚を機にそれまでの仕事を辞めて
専業主婦になろうという場合は、当然のことながら失業保険は
もらえません。

失業保険というのは、失業状態にあって、すぐにでも働こうという
意思があり、求職活動していることが給付の条件になるからです。
失業保険をもらいながら、夫の社会保険（健康保険と年金３号被保険者）
の扶養となる場合の条件は、今後12ヶ月の収入見込み額が
130万円以下であること。

この収入には、失業保険の給付金も含まれますから、もし失業保険
の基本手当日額が3612円以上の場合は扶養に入れません。
（収入見込み額が130万円を超えてしまうため）
何度も手続きが必要になりますが、失業保険の受給前と後であれば
扶養に入ることができるでしょう。

失業保険の基本手当日額が3612円を超えてしまう場合は、自分で
国民健康保険に加入し、年金も国民年金（第１号被保険者）に
切り替える必要があります。

国民健康保険は住んでいる市区町村によって保険料が異なりますが
国民年金保険料は月額13,300円です。健康保険組合の健康保険の
場合は規定が異なるようで、失業保険の給付を受けるだけで扶養に
入る意思がないとみなして扶養認定しないところもあるのだとか。


失業保険の基本手当日額が3612円以上あるのに、夫の社会保険の
扶養に入っていた場合、それがばれると遡って扶養申請が却下
され、夫の社会保険（健康保険と年金3号被保険者）の扶養に
入る資格がなくなってしまいます。
さらに、使った分の健康保険の医療費の返還請求がくる可能性も
あるでしょう。


手続きが色々と手間でめんどくさいとか、何もしないで黙って
いてもばれないだろう等と考えたりするのはおススメ出来ません。

面倒でも、正直に申告しておいた方がいいと思います。

失業保険の基本手当てとは

失業保険の基本手当について確認しましょう。

離職した後、ハローワークに出掛けて失業保険の申請をして
ようやく受給できるようになった時、失業保険のコア
となってくるのが「基本手当」となります。


私たちが受給する失業保険の礎となる「基本手当」ですが、
失業認定のあとに、基本手当を受けることができるのであって
退職したからというだけでは、すぐに必ず基本手当が
もらえるわけではありません。

何らかの事情ですぐに働けない人は「失業状態」とみなす
ことができず、結果、支給されないケースもあります。
どのような場合に受けることが可能かということが重要です。


失業保険をもらうということは、失業等給付の中の
「基本手当」をもらうということになります。
しかし、もらえるためにはある一定の条件を満たした人
でないと支給されません。
退職した人すべてがもらえるのではなく、条件があるのです。


◆基本手当がもらえる条件

被保険者期間が最低６ヶ月以上の方が、離職日以前となる
１年間のうちに、退職したあと地元のハローワークに離職票
などを提出します。
そして、求職の申し込みをして、受給資格を判断します。
そこで受給資格と失業認定をされて、「基本手当」を
受け取ることができます。

申請すれば自動的にもらえる訳じゃあないんですね。
ハローワークで受給資格の確認と失業の認定をされて
晴れて失業保険の基本手当が受け取れると認められます。


条件としては、離職日前の１年の間（なお、短時間被保険者は
最大２年間）に６ヶ月以上の被保険者期間があることが
条件となります。

被保険者期間としては、離職日から１ヶ月ずつさかのぼり、
各々１ヶ月の間、賃金支払い基礎日数が14日以上ある場合、
被保険者期間１ヶ月として、認定されていきます。

また、基本手当を受けるには、上記の「失業認定」が必要となります。
失業認定を受けるには、本人の積極的な労働の意思、つまり
働ける仕事があればいつでも就職できる、という積極的な姿勢、
そして健康、または環境が整っていることが条件です。

そういう中で、一生懸命に求職活動しているが、なかなか仕事が
見つからない・・・という状態が、「失業状態」といわれます。


失業保険は働きたいと思う強い意志があるのに、意思に反して
仕事がないと言うような人たちのために給付されると思って
いれば間違いありません。

失業保険受給の前提事項：失業の認定

失業保険の受給は経験した人でないと分かりづらいものです。
離職経験のない人には、毎月給与から天引きされる保険料の高さが
気になるくらいで、実際に失職や離職といった事態に遭遇するまで
必要ないことですから当然かもしれませんね。

しかし今の時代、公務員でない限りいつ会社が倒産するか予断を
ゆるさない状況となってきています。もしもの時、慌てないために
失業保険の給付までには、時間と面倒な手続きが必要なんだと
知っておきましょう。


失業とは一般の定義として、離職した人が「就職したくて、十分な
意思と能力があるのに職に就くことが出来ず、状態として自発的に
求職活動を行っている」ことを意味します。

働いていないけど、日々何もせずブラブラしているだけでは、定義
として「失業」と認められません。また、離職の理由として、特定の
理由の場合は条件が付きます。
その理由とは懲戒解雇と自己都合です。


▼懲戒解雇：自らの責任による重大な理由によって、解雇されたとき
▼自己都合：本人の都合だけで、正当な理由なしに退職したとき

この２つの理由のときは待機期間（７日間）に加え、給付制限の
３ヶ月が設けられます。その場合、失業保険の受給対象としては、
２回目の失業認定後になってはじめて認定を受けることとなります。


原則(給付制限が設けられる離職理由)として４週間に１度、求職活動
などの申告をします。住所地のハローワークへ指定された日時に出向
くことになります。


受給として、失業の認定１週間後に指定した金融機関の預金口座に
基本手当が振り込まれます。それ以降、再就職が決まるまでの間に、
失業の認定と受給を繰り返しながら、基本手当が支給される最高日数
の所定給付日数を限度として、職探しとなります。
なお、給付日数は離職時の年齢、離職理由、被保険者であった期間
によっても異なります。


失業保険というものは、退職したらすぐに手当てが支給されるわけで
なくて、６段階ぐらいの手順を経て、ようやく受給されます。
こんなに時間がかかるとは・・・とならないように、支給されるまで
の流れについて確認しておくことが、大切になります。

失業したらハローワークとの付き合いが必須になります。
よく知らないまま、のんびり構えていると給付までの時間がどんどん
遅くなってしまいます。早めの行動が給付金の振り込み、そして
再就職への近道ではないでしょうか。

失業状態を証明するのが【失業保険の認定】

失業保険の給付を受けるためには、失業状態であったことを
認めてもらわなければなりません。これは失業保険認定という
ことでハローワークで認定を受けることになります。
今回は失業保険の認定について説明します。


失業保険の認定とは失業状態のチェックのことです。
失業保険が給付される仕組みについて確認しましょう。

失業状態であることを認められるのは、
　『失業状態でいる日を経過してから、働いていない
　　ことが認められて・・・』ということになっています。

つまり、失業状態でいるということと、その期間内において
地道に就職活動を自発的に行っていましたという証明を
しなくてはいけません。

その証明を書類にて申告します。


仕組みでは、ハローワークで４週間に１度の間隔にて承認を
受けることになります。４週間に１度の日が休日や祝日の場合は、
失業保険の認定日のタイミングが変わってきます。これは翌週に
持ち越されるためです。


失業保険の認定日は、働いていないことのチェックだけでは
ありません。認定日では、同時にどのくらい期間内に求職活動を
したかも、中身として報告します。

失業保険の認定の流れとしては、持ち物は筆記用具、印鑑、
雇用保険受給資格者証になります。
失業認定申告書をハローワークにて渡されます。

内容としては求職活動の内容を示す書類となります。
失業認定申告書には自分で所定の事項を書き込み(就職内容など)、
雇用保険受給資格者証とともに窓口に提出します。
その後窓口でチェックを行い、失業認定申告書の内容で求職活動中
と認定後、失業保険の受給が確定します。


認定日は、スムーズにいけば、およそ30分で済むことでしょう。
ポイントを押さえれば、難しいことではないです。
なお、ハローワークのコンピューターは、自宅のネットでは検索
できない、求人情報が集まっています。
ハローワークに行ったときの待ち時間などに活用することを
おススメします。