会社都合なのか解雇なのかで給付などに大きな差が生じます。
会社の倒産とか、誰が見ても明らかな場合は問題ないのですが
対応を間違えれば、せっかくもらえる給付金ももらい損ねる
ことすらあり得ますので注意しましょう。
労働者側に非がなく、労働契約の解消の原因が会社側にある
ケースがほとんどでしょう。
例えば、業績不振による人員整理や倒産などです。
ただ、解雇というよりも会社都合退職という方がお互いにとって
言葉の響きが軽くなるので、慣例用語として「会社都合退職」
という言葉が使われています。
としてみなされます。
・セクハラ
・親族の死亡、結婚や出産などの家庭事情
希望を抱いて入社した会社で、もしこのような仕打ちに逢えば
再就職にさえ悪影響が出るかもしれません。
注意することもあります。
非常に有利になるので、退職したい理由が会社都合退職に
当てはまらないか確認してみるのもいいかもしれません。
できないと認められない可能性もあります。特に、いじめや
セクハラなどは立証が難しいため、注意が必要です。
なにかと都合がいいので、
「解雇より自己都合退職の方が再就職の時の印象がいいから」
などといって、労働者側から退職届を提出させようとすることも
多いようです。注意しましょう。
逆に退職届を書いてしまうと、自己都合退職として処理されて
しまう恐れがあるので、書かない方がいいでしょう。