派遣社員は失業保険もらえますか？

派遣の社員にとって気になる言葉は

　「失業」や「失業保険」
の二つが最も気になる言葉ではないでしょうか。


派遣社員の人も健康な状態が続いていると、失業保険のことは
忘れるというか、それ程気にならないと思います。
それよりも、もっと収入が増えるように、残業を希望したり
時給の高い別の仕事を考えたりするのが普通ですね。

自分が健康で働くことが出来て、しかも勤めている勤務先が
経営の安定している時は、失業や失業保険のことは自分には
関係ないことだと思いますよね。

自分のとって、不幸な状態を考える人は、余程心配性の人か、
そうじゃなければ過去に失業のことを経験した人かもしれません。


でも今は変化の激しい時代です。
そんな時代に生活している私たちは、いつ会社が倒産して失業に
なるか予想できないとも言えます。

ですから、失業してから慌ててハローワークに出かけるような
事態にならないようにするために、最低限の失業保険のこと
理解しておいた方が良いのではないでしょうか。


◆派遣社員の失業保険はもらえるの？

自分がケガや病気が原因で、派遣会社を退社することになった
としたら、慌てずに済む人はあまりいません。

派遣社員で失業した時、「失業保険」について何も知らない
という事実に気づかされる人がほとんどです。

・離職票って何？
・派遣で働いていたけど、病気の時はどうしたらいいの？

などのように、不安に思うことがいっぱいあります。
ですので失業保険についてきちんと知っておくことは、自分の
健康を守ることにもつながります。


派遣社員でも失業保険をもらえる条件は以下ですよね。

１年以上の雇用と１週間に20時間以上の労働、
１年以上同じ派遣先に所属するとき、です。

しかし受給については「派遣社員だった」ということを
一切忘れましょう。

少なくとも「失業した」時点で正社員も派遣社員も変わりません。
ポイントになるのは「何故辞める事になったのか」と「被保険者
であった期間」です。

自己都合（一般受給資格者）なのか、
会社都合（特定受給資格者）なのか。
また障害により就職が著しく困難である方には、特例措置が
とられます。期間については被保険者であった期間が5年延びる
につれ、給付日数も増加していきます。

手続もお金が関係する事ですからすぐに、とはいきません。
その手続は全てハローワークで行なわれるので、先ずは離職票を
持って近くのハローワークへ出向きましょう。


備えあれば憂いなしです。
失業してから慌てずに済むように失業保険のこと、すぐ思い
出せるところに保管しておくのもよいかも知れません。

労災のこと知ってると万一の時安心です

労災（労働災害保険）について、実際に労災を経験する人は少ない
と思います。しかし、いざ自分が労災になった時、何も知らない状態
では後で病院の治療費などで苦労することにおなります。
万一の事態に備えて最低限の情報は知っておくことをおススメします。



◆労災の対応について
正社員でも派遣社員であっても労災の対応は共通なことが多いです。
頭の中に充分、どうすればいいかの手順が踏まれている事が大切です。
特に労働中の急病のときは落ち着きましょう。

直接雇用の場合は、雇い主にすぐ報告すればいいのですが、派遣社員
ですと少し流れが変わってきます。

・先ずは派遣先の企業の方に報告をします。
・迅速に、動けない状態なら近くの方に頼みましょう。
・そして、派遣先企業から派遣事業主に連絡が入ります。

一概には言えませんが、派遣先企業の指定している労災指定病院で
診察が行なわれます。労災で費用はまかなわれるので、馴染みのない
病院、医院だとしても問題はないでしょう。


労災を適用するには、まず診療の受付から違います。
普通は「診察申込書」で、どのような症状なのかを記入すると思います
がその「申込書」が労災用になっています。

重病、重傷であれば派遣事業主の担当さんが書類処理をしてくれる
ことになるでしょう。


労災には書類が付き物です。派遣担当者さんに任せられるかと思います
が、ご自分でもどのような処理が行なわれるかを必ず確認しましょう。

そして3日以上の仕事の欠勤となる傷病の場合、その休みの間の手当て
をもらうことが出来ます。派遣社員にとってこれは嬉しい事ですよね。
毎日のちょっとした保険になります。

仕組みとしては、「休業補償給付支給申請書（各病院で名称は変わる
かもしれませんが）」という様式の書類を病院へ提出します。
そして医師の証明書を添えて、所轄となる労働基準監督署へ提出しま
す。会社の労務担当者の方が代行してくれる場合が多いので、確認
した方がいいですね。

労働基準監督署へ書類を提出して、４日目から休業補償給付が支給
されることになります。給付率としては月収の約６割程度と言われ
ています。


労災について基本的な事項は理解できましてでしょうか。
しっかり制度を覚えておき、労働災害の際は自分の負担がないこと、
給付金の支給があることは権利として使いましょう。
しかし、健康である事がなにより一番です。

派遣先での怪我などないように、自分の健康に今一度目を向けて
おきましょう。

派遣社員を守る組合「はけんけんぽ」について

クリスマスの12月25日に、総務省が11月の完全失業率を発表しま
したが、5.2％でした。

5.2％は10月の完全失業率5.1％より0.1％ですが悪化しています。
厚生労働省は失業率が悪化したことに関して、「景気が持ち直して
いる中で数値が若干変動した」と分析したそうですが、
「はい、そうですか」と素直には納得できません。

完全失業者が昨年より75万人も増えて、331万人もいます。

昨年末、東京の日比谷公園に年越し派遣村が用意されましたが、
利用者は500人以上でした。
今年も東京都では、28日から1月4日までの年末年始を宿泊と食事が
用意される年越し派遣村を準備しているようですが、約500人しか
利用できないため、事前に公表は控えているようです。




民主党政権になり、年越し派遣村の必要がない世の中を目指して
いるはずですが、実際のところは円高とデフレなどの影響で販売
不振となっている「卸売業・小売業」や「サービス業」などで
働いていた派遣社員の人などが離職の憂き目に遭っているようです。


突然言われると本当に頭が真っ白になる解雇ですが、派遣社員を
守る組合について紹介したいと思います。



◆派遣社員のための健康保険組合

派遣社員にとって今一番恐れられているのは「派遣会社・派遣先
からの突然の解雇」ではないでしょうか。

自分一人だけでなく、派遣業を主として働き、家族を養っていらっ
しゃる方もいると思います。自分の収入が家族の生活を支えている
のに、そんな中、突然の解雇で守られていた医療や福利厚生の権利
が消失してしまうのはとても不安なことです。

そんな不安を少しでも打ち消そうとつくられたのが派遣社員のため
の健康保険組合です。

どうしても短期労働やぶつぎれになりがちな就労形態の派遣社員の
ための組合です。

略称は「はけんけんぽ」。

仕組みとしては、派遣先の契約期間が終了したときに、実際は
国民健康保険などに加入しなければなりません。
そしてまた新しく仕事が決まった場合、健康保険や雇用保険を
手続し直さなければいけません。

何度も短期雇用を続ける方にとってはとても面倒なことですよね。
仕事探しにも支障が出るかもしれません。

そんな煩わしさを打開すべく、設立されたのが
「はけんけんぽ」なのです。

次の仕事が決まるまでの約１ヶ月を、前の派遣会社との雇用は存続
しているとみなしてくれます。保険体制も勤務しているときと同じ
状態という使い方が出来るのです。
保険料も一般的に支払われるものより低く、派遣社員にとっては
とてもありがたい仕組みです。

しかし派遣会社によってはこのシステム、組合に加入していない
場合もあります。働き方のスタンスとしてどうしても短期の働き方
になってしまう方は、この「はけんけんぽ」を導入している派遣会社
を調べてみるのもいいかもしれません。

派遣社員の失業保険は法律で守られてます

米国の失業率について、改善の方向にあるという報道もされています
が、これには理由があるようです。

従来最長２６週だった失業保険の給付が、８月の法制により２０週の
延長が出来ようになり、さらに１１月には１３週の延長が決定し
現在では失業保険を５９週も受給することが出来るようなのです。

失業保険は給付されている人は、失業者から外されるので、
見かけ上、失業率が下がる結果になるとのことです。

失業保険に関係ない自営業の人たちを含めると、実質失業率は
１７％というデータもあるようですので、米国の雇用状況は厳しい
状態が続いているそうです。


今回は派遣社員の保険も労働者派遣法で守られることをご紹介
します。国によって守られる制度は利用した方が良いですね。

◆労働者派遣法で守られる保険体制

派遣労働者が切り捨てられる今の時勢。企業も生き残りに必死
ですが、派遣労働者もそれは同じことです。
しかし、立場の弱いとイメージされやすい派遣ですが、しっかり
法律でそのあり方は守られているのです。

私は派遣業務についたことがありますが、全く知りませんでした。
「労働者派遣法」という法律です。
皆さんはご存知でしたか？この内容について簡単に紹介してみたい
と思います。

まず、派遣労働者にとって不安に思うのは仕事が存続するのか、
万が一の場合の保険制度は確保されているのかではないでしょうか。
いつも毎日が健康な人、というのも珍しいものです。特に最近の
ストレス社会では体を壊しやすいのも事実です。

労働者派遣法は、派遣労働者が労働する環境の問題を排除するために
あります。ただし、派遣事業主にとっても派遣法は重要であり、守り
にくい法については改正が重ねられてきています。
それでは保険の体制は労働者派遣法でどのように定められているので
しょうか？

派遣事業主によっては、「社会保険に加入しますか？」などと労働者
となる派遣社員に選択させる場合があるようです。
しかしこれは派遣法によっても、労働者基準法によっても罰せられる
行為です。
労働者である限り、社会保険には加入する義務が生じますし、その
ため、体や家族のことに不安を覚えず、安心して働けるのです。
このトラブルを避けるため、労働者派遣法は改正を加えました。

派遣事業主は派遣先に、「労働者が社会保険に加入している事」を
証明する義務を与えることです。派遣事業主だけではなく、給料から
引かれる保険料を減らすために、保険に入らない方も中にはいるよう
です。
しかし、そんな労働者のもしもの健康トラブルを守るのは保険です。
予めそのことをよく考えておくべきではないでしょうか。


国によって守られる範囲を理解して、自分がやらなければいけない
ことは計画的にやっていきましょう。

派遣社員が仕事でケガをしたら労災になるの？

派遣社員の人が勤務中にケガや事故に遭った時、労働災害として
認定されますが、この労働災害（労災）制度のこと、意外と知ら
ないで健康保険で済ましている人もいます。
せっかくある制度ですので、活用できるものは利用したいですね。
今回は仕事中の怪我などで、派遣社員の人に労災適用のことお伝え
したいと思います。



事務や室内での作業に従事している派遣社員の方には少ないかも
しれませんが、工場や土木現場など、重いものや機材が多数並ぶ
現場で働く方には「怪我のリスク」は高いですよね。

そんな時、万が一業務中に怪我をしてしまったら、労働災害に
適用される労災は派遣社員にも使えるのでしょうか。

力仕事ではなくても、仕事が原因で病気にかかってしまったら。
先ずかかるのは病院ですよね。
仕事が原因で病気になったのなら、労災で対応してほしいと思う
ものですが、派遣社員でも適用されるのか心配ですね。

なぜかというと、従業員にはそのときに労働者災害補償保険、
略して「労災」と呼ばれるものがあります。
労災が適用される条件は、会社の人事労務をやっている人でないと
すぐ答えられないのが普通なんですね。
労災について説明していきたいと思います。


◆労災について

労災制度の目的を羅列します。
・業務上や通勤による労働者の負傷や死亡等に対して迅速な保護を
　するため、必要な保険給付を行うこと。
・業務上や通勤により負傷したとき、労働者の社会復帰を促進させ、
　当該する労働者とその遺族の援護や労働者の安全及び衛生の確保
　を図り、労働者の福祉の増進をすること。

◆派遣社員の労災について

それでは、派遣社員の労災は対象となるのでしょうか？
労働基準法では事業所単位で労災は適用される事になっています。
ですから、派遣社員のみではなくパートやアルバイト、その事業所
で「労働者」と認められる全ての人に労災は適用される事になって
います。
派遣社員にもしっかり適用される制度なんです。
これは助かる制度ですね。

もし、この制度を知らずに健康保険を使用するとしたらとても損な
ことです。すぐに事業所の方から手配していただけるのが普通だとは
思いますが、病院に行く前に会社の労災担当の人に相談した方が
間違いないと思います。

もっとも、怪我をしないで健康に勤務できる事が一番です。
ですが万が一のための備えとして、ご自分でもこうした制度のことを
知っておくことが重要といえます。