派遣業者で変わってくる職場の健康診断

派遣社員と健康診断のことで質問です。

派遣社員の人は健康診断受けていなくてもよいと思いますか。


多くの職場では健康診断が行われていると思います。
会社にレントゲン車がやって来て、胸のレントゲン撮影や
採血などで健康状態のチェックが行われています。

お酒好きな人がγーＧＰＴの値が高かったとか、少し肥満気味の
人は中性脂肪の検査結果や腹囲測定の結果などからメタボと判定
されて保健婦さんから指導を受けたりしています。


健康診断を職場で受けるとき、派遣社員の人は正社員と受付が
異なることが多いので、自分が正社員でないことを意識される
かも知れませんね。

ところで派遣社員の中には、健康診断を受けてない方もいるよう
です。それでは派遣社員は健康診断を受けなくてもいのでしょうか。



答えは　　・・・×です。



◆派遣社員と健康診断について確認しましょう。

年に一度、事業所、会社では社員全員の健康診断が行なわれて
います。その中で社員の健康状態を把握します。

体の危険信号を早めに見つけ、対処（病院へかかるなど）をし、
もしも問題が見つかるようなら治療を施します。
この際の治療費は普通の健康保険である事が多いようですが、
そうする事で、社員の調子の悪さを早期発見し、健康状態を
守ります。


派遣社員もそれに反することなく健康診断があるものです。
これは義務となっている事です。

しかし、通常毎日働いているのは派遣先ですよね。
登録して属しているのは派遣事業主。
健康診断はどこでどのように受けられるものなのでしょうか？


派遣社員の方の中には、正社員と変わりなくその事業所内で
健康診断を受けることが出来る人もいます。
そのような場合は、健康診断の結果についても同じように、
用紙で配ってもらえるのが普通です。


しかし健康診断は普通、派遣事業主が提供するのが一般的
といわれています。

調べによると、派遣事業主によって健康診断の提供の仕方は
一定ではないようです。病院を紹介されるのが一般的なようです。
つまり自分で病院に行って、健康診断を受けなさいということ
ですよね。


職場で健康診断を受けるのも、また病院で健康診断を受けるのも、
どちらにしても、健康診断を受けるのは労働者にとっての義務です。
病院へ直接行く場合と、事業所自体に健康診断カーがやってくる
場合もあります。

派遣事業主の定める方法に従って、一年の体の不調や不健康を
発見し、改善しておく事が決められています。
健康保険があるからいいやと、毎日の無理を放っておくことは
避けた方が無難です。

健康のことを無視して病気になってからでは本末転倒です。
何日も休まなくてはならなくなってしまう事態に陥る前の
予防も大切にしましょう。
健康があっての生活ですので、くれぐれも健康第一を意識する
ようにしてくださいね。

派遣社員の健康保険のしくみ

ホワイトカラー100万人が失業する？


最近出た著書でショッキングなタイトルの一冊

「文系・大卒・30歳以上」がクビになる　
　　　　　　　　　　　深田和範著（新潮新書）

大手コンサルティング会社勤務の深田和範氏が著書で「文系・大卒・
30歳以上」のホワイトカラーが失業の危機にあると訴えています。
深田氏が説くところでは、

(1)技術的職業従事者は今後も一定の人材ニーズが見込まれるため、
　 理系はリストラの対象にはなりにくい。
(2)職務経験が限定されていて「給料が高い文系高学歴者」が
   リストラ対象になりやすい。
(3)30歳未満を解雇してしまうと日常の実務が滞る&まだ賃金が
   さほど高くないのでそれより上の世代が対象になる。

日本企業の経営スタイルも、かつての終身雇用から米国流の業績の
ためにはリストラも辞さないスタイルになってきています。
リストラされるか、というような不安な気持ちでいるよりは、
仮に運悪くリストラされても、慌てないような準備を日頃から
やっておきましょう。と言うことですね。





派遣社員の健康保険のことについて、追加記事をアップします。

◆派遣社員の健康保険のしくみ（その２）

健康保険に加入する事が出来れば、派遣で登録された仕事でも
安心だ、なんて思えないのが今の社会事情ですよね。

いつ派遣社員は派遣先や派遣事業主から首を切られるか、
その際の生活は守ってもらえるのか。
心配は尽きません。
働く毎日にもストレスがかかりますよね。


派遣切りの心配があるような状態では安心して働けません。
そのような状態では、健康的な毎日の勤務体制がとれるとは
言えませんし、福利厚生が手厚いともやはりいえないでしょう。


それでは国の法律はどうなっているのでしょうか。

労働基準法にはそんなトラブルが起こらない様、26条に規定を定めて
います。内容としては、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合
においては、使用者（企業側）は、休業期間中当該労働者に、その平
均賃金の40パーセントの賃金を支払わなければならないと定めていま
す。これが「休業手当」と呼ばれるものです。


しかしこの手当てが派遣労働者にも、そのまま当てはまる
のでしょうか？

派遣労働者が「勤めさせてもらえる企業がない」という状況は、
どれだけの期間続くか見込みが尽きませんし、その間の派遣
事業主にとっても大きな負担となるでしょう。

これは一概に答えることが出来ません。
この休業手当とは別の規定を設けている派遣事業主もありますし
労働基準法によっても、「その判断は派遣事業主の判断に寄与する」
と書かれています。

これは大変問題な事ですよね。仕事が見つからない間の保障がない、
怪我や病気になっても負担は全て自分ということになりかねません。
そこで便利なのが「はけんけんぽ」と呼ばれる組合への加入です。
簡単に言うと、契約をきられた後も数ヶ月間健康保険の被保険者で
いられる制度です。
これは派遣会社によって、契約しているか否かがありますので事前
に調べておくことをお勧めします。


派遣社員が企業のコア部分で頑張っているのに
派遣労働者の福利厚生は、なかなか改善されませんね。
国に頼るばかりではなくて、企業側自ら派遣労働者の
待遇面を見直すような企業がこれからは成長していくような
気がします。

派遣社員と有給休暇について

ハローワークで「ワンストップ・サービス」が行われました。
失業中の人の救済が目的ですが、就職先の斡旋から住宅支援や生活
保護など失業中の人が必要としているサービスを一つの窓口で対応
してくれるサービスです。
今回は１日だけのお試しサービスでしたが、このようなサービスを
日常的に受けられるようにしてほしいものです。


今回は派遣社員の方に役立つ情報として、派遣と有給休暇について
お知らせします。


◆派遣と有給休暇

起き上がれない、体調が優れない、怪我をしてしまった。

毎日健康に過ごそうとしていても、どうしても会社を休まないと
休養できないときがあります。その人が派遣社員だった場合、
これは生活の面にも影響がかかってきます。
普通、派遣社員の給料は時給制や日当制の場合が多いからです。


いくら病院の支払いが社会保険や労災で補えたとしても、給料が
下がってしまったらと思うと、人間無理をしてしまいますよね。

そんな時正社員の方だったら普通使えるのが「有給休暇」です。
忙しくて仕方ない方は使う時間もないかもしれませんが、労働基準
法には「年次有給休暇の付与」などとして、「休ませる」ことを
念頭においています。

それでは派遣社員の場合はどうなのでしょうか。

これも労働基準法に載っています。
当然と言えば当然ですよね。
派遣社員は正社員と同じ仕事していますから、有給休暇など福利
厚生の面でも同様な条件でないと働く意欲がなくなります。

有給休暇は、どんな労働者でも会社に申請すれば必ず取得できる
休暇で、パート形態でも大丈夫です。ただし条件があり、6ヶ月以上
の継続した勤務、全労働日に対して8割以上出勤していれば、有給
休暇を取ることができます。

決められた日数の範囲内であれば、取得できる日数の制限はなく、
取得日数や取得の時期は労働者の自由になっています。


基本的には、有給休暇の取得には派遣事業主や派遣先への事前申請
（前日までの申請）が必要です。 しかし体調が悪いなどの健康状態
に対してはその日の朝や出勤後にでもかまわないと思います。
派遣労働者の有給休暇取得に関して、派遣先企業は拒否することは
できません。

ここで注意しておきたいのは、派遣事業主は、自社の運営が困難と
なる時に、「時季変更権」を行使することが出来るそうです。


派遣社員の有給休暇はありますが、時給制で働いていますから、
なかなか休暇を取り辛いというのが実情かも知れません。
保険を適用できるとしても低賃金であるが故、健康には一番気を
付けておきたい派遣労働者です。
有休の活用も視野に入れておくといいと思います。

派遣社員を守ってくれる保険と福利厚生ってあるのでしょうか

派遣労働者の人数が2008年度は過去最高の399万人になった、
と厚生労働省が発表しました。
10年前の1999年度では約100万人だった派遣労働者（派遣社員）が
すごい勢いで増えて、10年間で4倍になったのですね。
これは企業が正社員の人数を抑えて、派遣社員を使うことで
人件費の低減を行い企業の業績改善をしているからだと思います。

ですから待遇の良い正社員としての就職を希望していても、
なかなか希望する企業の求人枠が増えない状況となっています。


やむなく派遣社員で働いている人は厳しい労働条件のまま
耐えるしかないのでしょうか。
派遣社員を守ってくれる保険とか福利厚生について数回に分けて
考えていきたいと思います。


◆派遣社員を守る保険はあるの？

皆さんにとって健康に働く、とはどんな意味を持ちますか？

家族をお持ちの世帯主の方は大黒柱として重要ですし、身軽とも
いえる女性でも夢のある働き方に準ずると思います。
それでも体を壊して健康を害してしまう、怪我をするなどしたら
大変ですよね。

そして世の中は不況の波。働きにくい時代ですよね。
派遣社員として雇われる事も少なくありません。
正社員としては企業も取りにくい状況ですから。
そんな中、働く人たちにとって保険や福利厚生がきちんとして
いないと心配は尽きません。


この不況の今、気になるのは「派遣だからって人としての保障は
されているの？」「保険はついてくるの？」ということです。
「派遣切り」という話が多くなって、より一層不安に思うことは
「自分の、家族の身を誰が守ってくれるのか」ということでは
ないでしょうか。

特に、家族の健康や万が一自分が働けなくなったときのこと、
考えておきたいですよね。


派遣事業には「労働者派遣法」という法律がついて回ります。
後日に詳しくお伝えしますが、簡単に言えば派遣労働者（派遣元
事業主に登録する者）の福祉の安定や雇用の安定をすることを
目的としています。
また、派遣元事業主が適正な運営を実施するためのものです。


労働者基準法によっても派遣社員はその対象となっていますが、
それに含まれない権利を守ろうとしたのが労働者派遣法です。

例えばＩＴ関係の仕事に就く派遣社員には、１時間に１回の休憩を
取る事が義務づけられます。

簡単に「福利厚生や保険が守ってくれる」といっても、現状難しい
のでは？と考える人も多いでしょう。
しかし、法律の定めはあなたとあなたの家族の健康や不安から
守る一つになるに違いありません。


派遣社員は企業にとって欠かせない存在となっています。
派遣社員を守る保険について、連続シリーズで書いていきたいと
思います。